訂正有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)指標および目標
当社が、サステナビリティへの取り組みについて用いる指標、および当該指標に関する目標および実績は下表に記載のとおりです。当社コーポレート本部内に設置されている、「ダイバーシティ&インクルージョン推進グループ」を責任部署とし、当該部署を基軸として、個々の社員の能力を発揮に向けた施策を検討・実行し、その取り組みをグループ全体へ波及させるべく活動を進めています。
(注)1.当社および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき
公表義務を有する以下の国内連結グループ会社5社の平均値です。
・日本マニュファクチャリングサービス株式会社
・nms エンジニアリング株式会社
・株式会社TKR
・株式会社志摩電子工業
・パワーサプライテクノロジー株式会社
2.年次有給休暇取得率は、前年度繰越分を含めた当年度の付与日数に対し、当年度に取得された日数の割合を算定しています。
当社が、サステナビリティへの取り組みについて用いる指標、および当該指標に関する目標および実績は下表に記載のとおりです。当社コーポレート本部内に設置されている、「ダイバーシティ&インクルージョン推進グループ」を責任部署とし、当該部署を基軸として、個々の社員の能力を発揮に向けた施策を検討・実行し、その取り組みをグループ全体へ波及させるべく活動を進めています。
| カテゴリ | 指標 | 2024年度実績 | 2025年度達成目標 | |
| 女性の活躍推進 | 女性管理職比率 | 9.1% | (注1) | 10%以上 |
| 外国人材の活躍促進 | 海外現地法人ローカル幹部比率 | 44.4% | 50%以上 | |
| 働き方改革 | 年次有給休暇取得率(注2) | 40.4% | (注1) | 60%以上 |
| 人権対応 | 人権デューデリジェンスの導入と実施 | -- | -- | |
(注)1.当社および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき
公表義務を有する以下の国内連結グループ会社5社の平均値です。
・日本マニュファクチャリングサービス株式会社
・nms エンジニアリング株式会社
・株式会社TKR
・株式会社志摩電子工業
・パワーサプライテクノロジー株式会社
2.年次有給休暇取得率は、前年度繰越分を含めた当年度の付与日数に対し、当年度に取得された日数の割合を算定しています。