訂正有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(不適切な会計処理について)
当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社(以下、「PST社」といいます。)において、過去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST社が負担することとなっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明しました(以下、「本件事案」といいます。)。本件事案について、当社は2026年1月23日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、2026年3月13日付で同委員会より調査報告書を受領した結果、前連結会計年度においてPST社が負担すべき損失を製品補償損失引当金として計上すべきであったことが判明しました。
調査の結果を連結財務諸表に反映するため、過去に提出済の有価証券報告書に記載されている連結財務諸表を訂正することといたしました。今回の訂正にあたって、前連結会計年度において製品補償損失引当金繰入額等を計上したことにより、利益剰余金の当期首残高を867,574千円減額しております。また、当連結会計年度においてPST社負担額が確定したことから、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上しておりました製品補償損失引当金716,518千円を、未払金143,303千円及び長期未払金573,214千円に振り替えております。
また、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出500,000千円の表示の修正等も併せて連結財務諸表に反映させております。
(不適切な会計処理について)
当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社(以下、「PST社」といいます。)において、過去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST社が負担することとなっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明しました(以下、「本件事案」といいます。)。本件事案について、当社は2026年1月23日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、2026年3月13日付で同委員会より調査報告書を受領した結果、前連結会計年度においてPST社が負担すべき損失を製品補償損失引当金として計上すべきであったことが判明しました。
調査の結果を連結財務諸表に反映するため、過去に提出済の有価証券報告書に記載されている連結財務諸表を訂正することといたしました。今回の訂正にあたって、前連結会計年度において製品補償損失引当金繰入額等を計上したことにより、利益剰余金の当期首残高を867,574千円減額しております。また、当連結会計年度においてPST社負担額が確定したことから、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上しておりました製品補償損失引当金716,518千円を、未払金143,303千円及び長期未払金573,214千円に振り替えております。
また、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出500,000千円の表示の修正等も併せて連結財務諸表に反映させております。