有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(不適切な会計処理について)
当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社(以下、「PST社」といいます。)において、過去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST社が負担することとなっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明しました(以下、「本件事案」といいます。)。本件事案について、当社は2026年1月23日付で外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、2026年3月13日付で同委員会より調査報告書を受領した結果、2024年3月期決算においてPST社が負担すべき損失を製品補償損失引当金として計上すべきであったことが判明しました。
当社は、調査報告書の報告内容に基づき2024年3月期 有価証券報告書において製品補償損失引当金繰入額等を計上したことにより、利益剰余金の当期首残高を718,849千円減額しております。