(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が231,259千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が231,259千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が5,906千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,906千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,944,213千円及び「その他(純額)」に表示していた399,782千円は、「建設仮勘定」92,612千円、「その他」1,851,601千円、「その他(純額)」307,170千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「短期貸付金の純増減額」、「長期貸付けによる支出」、及び「長期貸付金の回収による収入」に区分して表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△104,270千円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた21,568千円は「短期貸付金の純増減額」△52,865千円、「長期貸付けによる支出」△30,240千円、及び「長期貸付金の回収による収入」404千円として組み替えております。