当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第37期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月22日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第38期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月5日 関東財務局長に提出
(第38期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月14日 関東財務局長に提出
(第38期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2022年6月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号
(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。 2022年7月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号
(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。 2022年9月13日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号
(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。 2023年2月1日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号
(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。 2023年5月15日 関東財務局長に提出