有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第36期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月22日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第37期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月6日 関東財務局長に提出
(第37期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月12日 関東財務局長に提出
(第37期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2021年6月23日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 2021年7月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号
(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。 2021年8月6日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号
(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 2021年12月7日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号
(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。 2022年2月10日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号
(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。 2022年5月10日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日) 2022年1月14日 関東財務局長に提出