有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
連結子会社の固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
TKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.の固定資産 828,495千円
EMS事業に属し北米で事業を展開するTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.の固定資産の帳簿価額については、前期以前において継続して営業損失が計上されていたことから、減損の兆候の有無について検討を行いました。検討の結果、当期は営業利益を計上しており、次期以降も継続して営業利益の計上が見込まれること、また経営環境の著しい悪化は見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。
当連結会計年度
TKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.の固定資産 1,327,445千円
EMS事業に属し北米で事業を展開するTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.の固定資産の帳簿価額については、当事業年度において営業損失が計上されたことから、減損の兆候の有無について検討を行いました。検討の結果、前事業年度は営業利益を計上しており、翌事業年度以降についても継続して営業利益の計上が見込まれること、また経営環境の著しい悪化は見込まれないことから、減損の兆候はないと判断しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点を単位としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎として見積っており、当該中期事業計画は新規顧客の獲得や既存顧客からの受注拡大等を前提として作成していることからその予測には高い不確実性を伴うため、今後の事態の進展によっては見積りが実績と乖離する可能性があり、結果として減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。