(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
EMS事業に属しベトナムで事業を展開するTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(以下TKRベトナム)、北米で事業を展開するTKR USA, Inc.(以下「TKRUSA」)及びTKR de México S.A. de C.V.(以下「TKRメキシコ」)については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額(TKRベトナム1,505,760千円、TKRUSA及びTKRメキシコ1,426,794千円)を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度
EMS事業に属しベトナムで事業を展開するTKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(以下TKRベトナム)については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業立上に遅れが生じたこと、また北米で事業を展開するTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.(以下「北米EMS事業」)については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及びそれに伴う半導体等の部材不足により事業立上に遅れが生じたことにより継続して営業損失が計上されているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、TKRベトナムについては、割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額1,689,533千円を超えると判断したため、減損損失は計上しておりませんが、北米EMS事業については、注記事項(連結損益計算書に関する注記)に記載のとおり、当連結会計年度において、減損損失を1,433,042千円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について営業拠点及び製造拠点を単位としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、TKRベトナム及び北米EMS事業の中期事業計画を基礎として見積っており、当該中期事業計画は新規顧客の獲得や既存顧客からの受注拡大等を前提として作成していることからその予測には高い不確実性を伴うため、今後の事態の進展によっては見積りが実績と乖離する可能性があり、結果として減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の拡大による事業の影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っており、その影響は翌連結会計年度も一定期間にわたり残るものと仮定して見積りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける期間や度合いは不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、減損の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。