訂正有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)戦略
①サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための取組
・環境(Environment)
「環境負荷低減を実現するモノづくり」「環境性能の高度化に貢献する製品の設計開発・市場投入」を主眼とし、生産ラインの環境負荷状況可視化や、生産副資材を含む使用部品・部材の環境対応推進、電動化ニーズのさらなる取り込みによる製品ポートフォリオの高度化等、中期経営計画における事業戦略とも連動させ、取り組みを進めてまいります。また、先端技術を駆使し、様々な最終製品の環境性能高度化が進む中、製品の安全性、信頼性を高めるには、設計や部品モジュールにおける高度なアナログ技術の集積が必要であり、当社グループの強みを活かせる分野となります。こういったことを組み合わせながら、市場に投入される最終製品を通じ、環境対応製品の拡大および進化に貢献するとともに、お客様やサプライヤーとの連携でその取り組みの高度化を進めてまいります。
・社会(Social)
「安心して働くことができる職場環境づくり」「人権侵害の排除」「ダイバーシティ&インクルージョン」、この3点を主眼とし、取り組みを進めています。
少子高齢化の進む日本における人材リソースとしての外国人材の重要性の高まり、また、当社グループのASEAN、北中米における事業展開推進に伴い、文化風習の相互理解、人権への配慮は、当社グループが対応しなければならない重要課題のひとつと認識しています。
人権への対応は、国内外で事業を行う上で、最重要かつ最優先で対応すべき事項であり、全社員で人権への感度を上げていくことが必要です。当社グループに関係するすべての人々との信頼を築く基盤であり、意識の欠如は当社グループのレピュテーションリスクとなり、ビジネスにも影響を及ぼすものとなります。
したがい、当社グループでは、その取り組みのひとつとして、当社グループが立脚するエレクトロニクス産業分野の事業者がその行動規範として採用しているレスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA:Responsible Business Alliance)行動規範を支持し、人権尊重への対応を進めるものとし、当社グループの役職員が遵守すべき基本的な規範として、①nms ホールディングスグループ 人権ポリシー、②nms ホールディングスグループ行動規範、③障がいのある社員の保護に関する指針を制定し、当社およびグループ各社のウェブサイトにおいて公開するなど、倫理的で責任ある事業活動の推進に向け、取り組みを強化しています。また、取り組みの実効性を検証するべく、制定した各指針を踏まえた労務管理の状況を重点監査項目として反映し、内部監査部門によるモニタリングを実施しています。
これに加え、「安心して働くことのできる職場づくり」への取り組みとして、内部通報制度の拡充を段階的に進め、当事業年度においては、内部通報窓口の独立性確保を目的として、内部通報事案の処理に対する監査等委員会の監督を強化したほか、2025年4月18日付で外部の通報窓口の設置も行い、社内外に周知しています。また、グループ役員及び幹部人材層に対する、有識者による倫理・人権研修、コンプライアンス研修も計画しています。まずは当社において2025年3月より実施を開始したほか、順次グループ内へ展開を図る予定です。
・ガバナンス(Governance)
「不正を起こさない、起こさせない組織づくり、しくみづくり」「誠実・公正な取引の徹底」を主眼とし、不正行為の早期発見のしくみや継続的啓発、赤字取引の撲滅に加え、意思決定プロセスの透明化や承認プロセスの見直し、ルールの形骸化チェックなど、しくみも高度化させコンプライアンス意識の徹底に向けた取り組みを行っています。
当連結会計年度においては、小野文明氏における不適切な経費の使用等の不正事案が明るみとなり、当該不正事案の調査のため設置した特別調査委員会より、再発防止に向けた提言を受け、2024年12月20日付で当該調査委員会の提言に基づく「再発防止策骨子」を公表いたしました。今後も再発防止策を継続的に実行し、役員の規律を強化するとともに、企業倫理向上への取り組みを継続してまいります。具体的な取り組み内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題」の記載もご参照ください。
また、当社グループは、海外における事業展開を積極的に推進しており、グループ全体の売上高に占める海外拠点売上高の割合は、現在60%を超える状況であり、今後もその割合は増えていく見込みです。海外拠点については、競争力強化に向け、ローカルスタッフの育成・キャリア開発・登用を継続的に行いながら、経営における多様性も追求、現地法人トップを含む経営層のローカライゼーションを進めていく方針です。ローカライゼーションにおいては、機動的かつ効率的な事業運営を実現するとともに、コンプライアンス違反を発生させないための規律維持をいかに継続、定着させていくかが重要課題であると認識しており、意思決定プロセスに関する規程の整備などガバナンス体制の構築・整備を進めるべく、対応を進めてまいります。上記「社会(Social)」において述べた、人権ポリシーや行動規範を海外拠点において浸透させるための対応を進めており、これもガバナンスに対する取り組みの一つとなります。進出国・地域における法令遵守を徹底し、正道を歩むという価値観の共有を継続的に行ってまいります。
②人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針
当社グループでは、「一人一人の成長が会社の発展につながる」との考えのもと、企業文化を発展させてきました。さまざまな国・国地域で活躍する社員一人ひとりの活躍・成長が、お客様への価値創出の源泉であり我々の成長を支えています。社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させるべく、「ダイバーシティ&インクルージョン」を取り組みの主眼に据え、多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことにより、個人のアイデアや社会のニーズを経営に取り込み、変革への対応力を強化するとともに、社員とその家族の安定した心豊かな生活実現に向け、社員それぞれのワークライフバランス、やりがいや一人ひとりのキャリア志向にあわせた活躍の場・能力発揮の場を提供すべく、その対応を進めています。
具体的取り組みとして、連携強化を目的としたグループ会社間での出向による人材交流、ミッショングレードの明確化や「成長」の観点からチーム目標、個人目標の設定を取り入れるなどの人事評価制度の見直し、さらに当社一般職社員が中心として活躍する、事業規模拡大に対応する基盤づくりを目的とした業務効率改善プロジェクトの実行などを行っています。
さらに、前述の再発防止策の実行を通じ、グループ各社の人材との対話、また、グループ会社間での社員相互コミュニケーション等も行い、事業戦略の推進力を上げる機会ともしていきます。特に、人材ビジネス事業は、当社グループで働く社員なしには成り立ちません。社員還元施策にも力を入れ、事業トップが各拠点を回り、社員と直接会話を重ね、考え方やめざす方向の共有を丁寧に行うなど、今回の不正事案について説明を行うとともに、社員から様々な意見を直接聞くなどの形で、働きやすい、安心して働くことのできる会社をめざします。企業風土改革は今後の事業成長に欠かせないものであり、グループ一丸となって、継続的に取り組みを進めてまいります。