有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組
・環境 (Environment)
「環境負荷低減を実現するモノづくり」「環境性能の高度化に貢献する製品の設計開発・市場投入」を主眼とし、生産ラインの環境負荷状況の可視化、生産副資材を含む使用部品・部材の環境対応の推進、ならびに電動化ニーズのさらなる取り込みによる製品ポートフォリオの高度化等の取り組みを進めてまいります。また、先端技術の進展に伴い、さまざまな最終製品の環境性能の高度化が進む中、製品の安全性及び信頼性を高めるには、設計や部品モジュールにおける高度なアナログ技術の集積が不可欠となっております。当社グループはこうした分野を強みとしており、市場に投入される最終製品を通じて環境対応製品の拡大及び進化に貢献するとともに、顧客及びサプライヤーとの連携により、環境対応に係る取り組みの高度化を進めてまいります。
・社会 (Social)
「安心して働くことができる職場環境づくり」「人権侵害の排除」「ダイバーシティ&インクルージョン」、この3点を主眼とし、取り組みを進めております。
少子高齢化が進む日本において外国人材の重要性が高まっていることに加え、当社グループがASEAN、北中米において事業展開を推進する中で、文化・風習の相互理解及び人権への配慮は、当社グループが対応すべき重要課題の一つと認識しております。
人権への対応は、国内外で事業を行う上で重要な事項であり、全社員が人権尊重に関する理解及び意識を高めることが必要であると考えております。人権尊重は、当社グループに関係するすべての人々との信頼を築く基盤であり、人権尊重への意識が不十分な場合には、当社グループのレピュテーションリスクとなり、事業活動にも影響を及ぼす可能性があります。
したがって、当社グループでは、その取り組みの一環として、当社グループが事業を展開するエレクトロニクス産業分野の事業者が行動規範として採用しているレスポンシブル・ビジネス・アライアンス (RBA:Responsible Business Alliance) 行動規範を支持し、人権尊重への対応を進めております。また、当社グループの役職員が遵守すべき基本的な規範として、①nms ホールディングスグループ 人権ポリシー、②nms ホールディングスグループ行動規範、③障がいのある社員の保護に関する指針を制定し、当社及びグループ各社のウェブサイトで公開しております。
また、「安心して働くことのできる職場づくり」への取り組みとして、社員一人ひとりが能力を十分発揮できる環境の整備、多様な人材が活躍できる組織づくり及び人材育成施策を推進してまいります。
・ガバナンス (Governance)
当社グループは、「不正を起こさない、起こさせない組織づくり、しくみづくり」及び「誠実・公正な取引の徹底」を主眼とし、ガバナンス体制及び内部統制機能の強化に取り組んでおります。過年度に判明した不適切な会計処理等を厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行するとともに、取締役会の監督機能強化、意思決定プロセスの透明化及び権限・責任の明確化を進めております。また、事業・戦略・財務・人材等の各領域における執行責任を明確化する観点から、CxO体制及び専門組織の整備を進めるとともに、グループ全体の管理体制の強化にも取り組んでおります。具体的には、グループ横断の内部通報窓口及び2025年4月18日付で設置した外部通報窓口を継続的に活用するとともに、グループ役員及び幹部人材層を対象とした倫理・人権研修、コンプライアンス研修を順次実施しております。
当連結会計年度における具体的な取り組み内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)対処すべき課題」に記載しております。
さらに、海外拠点を含めたグループ全体において、意思決定プロセスの見直しや規程の整備を進めることにより、コンプライアンスの徹底及び規律ある組織運営を推進してまいります。
②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、「人が輝き、成長実感が溢れる会社」との考えのもと、企業文化の醸成及び発展に取り組んでまいります。さまざまな国・地域で活躍する社員一人ひとりの活躍及び成長が、顧客への価値創出の源泉であり、当社グループの成長を支えております。
社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させるため、「ダイバーシティ&インクルージョン」を取り組みの主眼に据え、多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことにより、個人のアイデアや社会のニーズを経営に取り込み、変革への対応力を強化してまいります。また、社員及びその家族の安定した心豊かな生活の実現に向け、社員一人ひとりのワークライフバランス、やりがい及びキャリア志向に合わせた活躍の場・能力発揮の場を提供すべく、取り組みを進めております。
具体的な取り組みとして、連携強化を目的としたグループ会社間での出向による人材交流、ミッショングレードの明確化、チーム目標及び個人目標の設定を取り入れること等による人事評価制度の見直し、ならびに事業規模拡大に対応する基盤づくりを目的とする業務効率改善プロジェクトの実行等を行っております。
さらに、前述の再発防止策の実行を通じ、グループ各社の役職員との対話や、グループ会社間における社員相互のコミュニケーションを促進し、事業戦略の推進力を高める機会としてまいります。特に、HS事業は、当社グループで働く社員なしには成り立たない事業であることから、社員還元施策の充実にも取り組んでまいります。事業責任者が各拠点を訪問し、社員と直接対話を重ねることで、当社グループの考え方やめざす方向性を丁寧に共有するとともに、社員からの意見を直接聴取すること等を通じて、働きやすく、安心して働くことのできる会社をめざしてまいります。企業風土改革は今後の事業成長に欠かせないものであり、グループ一丸となって、継続的に取り組みを進めてまいります。