- 3842
- 2026/10/09
- 時価
- 40億円
- PER 予
- 14.34倍
- 2009年以降
- 赤字-184.71倍
(2009-2026年) - PBR
- 1.6倍
- 2009年以降
- 0.75-6.25倍
(2009-2026年) - 配当 予
- 2.31%
- ROE 予
- 11.16%
- ROA 予
- 7.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ネクストジェン(3842)の受注損失引当金の推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 50万
- 2018年12月31日 ±0%
- 50万
- 2019年6月30日 +20%
- 60万
- 2019年9月30日 -50%
- 30万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 350万
- 2020年6月30日 -57.14%
- 150万
- 2020年9月30日 +660%
- 1140万
- 2020年12月31日 -0.88%
- 1130万
- 2021年9月30日 +35.4%
- 1530万
- 2021年12月31日 -52.29%
- 730万
- 2022年6月30日 -71.23%
- 210万
- 2022年9月30日 +23.81%
- 260万
- 2022年12月31日 +96.15%
- 510万
- 2023年3月31日 -92.16%
- 40万
- 2023年6月30日 +300%
- 160万
- 2023年12月31日 -87.5%
- 20万
- 2024年12月31日 +999.99%
- 690万
- 2025年9月30日 -98.55%
- 10万
- 2025年12月31日 +500%
- 60万
- 2026年3月31日 +200%
- 180万
個別
- 2014年3月31日
- 98万
- 2014年6月30日 ±0%
- 98万
- 2014年9月30日 ±0%
- 98万
- 2014年12月31日 +183.83%
- 279万
- 2015年6月30日 -82.08%
- 50万
- 2016年12月31日 +56.2%
- 78万
- 2017年12月31日 -87.2%
- 10万
- 2023年3月31日 +300%
- 40万
- 2026年3月31日 +350%
- 180万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。ただし、前連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。2026/06/18 9:50
- #2 引当金明細表(連結)
- 2026/06/18 9:50
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 2,234 - 2,234 - 受注損失引当金 - 1,800 - 1,800 株主優待引当金 22,526 8,172 22,526 8,172 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 9:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 製品保証引当金 684 - 受注損失引当金 - 567 資産除去債務 7,873 6,589
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 9:50
(注)1 評価性引当額が、80,952千円減少しております。この主な減少要因は、投資有価証券に係る評価性引当額が17,121千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が60,438千円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 製品保証引当金 684 - 受注損失引当金 - 567 資産除去債務 7,873 6,589
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。2026/06/18 9:50
④ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。ただし、前連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
⑤ 製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において製品保証引当金は計上しておりません。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ことができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。ただし、前事業年度2026/06/18 9:50
は翌事業年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
(5)製品保証引当金