#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期累計期間における当社の業績につきましては、大手通信事業者向けのライセンス製品の販売及び保守運用案件が堅調に推移し、売上高1,045,022千円(前年同四半期は832,129千円)は前年同四半期と比べて増収となりました。
利益面につきましては、ライセンス仕入費用の増加及び事業拡大を見込んだ人員増加等により全体的にコストが増えたため、営業損失は178,391千円(前年同四半期は180,926千円)、経常損失は180,726千円(前年同四半期は183,984千円)となりました。また、特別損失として西日本営業所の事務所移転費用を1,752千円計上した結果、四半期純損失184,451千円(前年同四半期は194,511千円)となりました。ただし、いずれも前年同四半期と比べ僅かに赤字幅は縮小しております。
当社は例年、第4四半期に販売が集中するため、第1四半期から第3四半期までの利益水準は低くなる傾向があります。さらに今期においては、利益率の高い自社ライセンス製品販売においてさらに下期偏重の傾向が強く、一方で前期比高い水準となっている固定費は経常的に発生することから、以上の結果となりました。
2015/11/09 13:15
#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 本新株予約権の権利行使の条件として、以下のa.及びb.に掲げる全ての条件に合致するものとし、c.からf.に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
a.本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年3月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
b.新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
2015/11/09 13:15