四半期報告書-第15期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

平成28年3月期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における当社の業績につきましては、大手通信事業者向けのライセンス製品の販売及び保守運用案件が堅調に推移し、売上高1,045,022千円(前年同四半期は832,129千円)は前年同四半期と比べて増収となりました。
利益面につきましては、ライセンス仕入費用の増加及び事業拡大を見込んだ人員増加等により全体的にコストが増えたため、営業損失は178,391千円(前年同四半期は180,926千円)、経常損失は180,726千円(前年同四半期は183,984千円)となりました。また、特別損失として西日本営業所の事務所移転費用を1,752千円計上した結果、四半期純損失184,451千円(前年同四半期は194,511千円)となりました。ただし、いずれも前年同四半期と比べ僅かに赤字幅は縮小しております。
当社は例年、第4四半期に販売が集中するため、第1四半期から第3四半期までの利益水準は低くなる傾向があります。さらに今期においては、利益率の高い自社ライセンス製品販売においてさらに下期偏重の傾向が強く、一方で前期比高い水準となっている固定費は経常的に発生することから、以上の結果となりました。
なお、前事業年度の決算期変更に伴い、当第2四半期累計期間は比較対象期間が異なりますが、前年同四半期との比較を参考として記載しております。
ソリューション・サービス分野別の当第2四半期累計期間における主な営業状況は以下のとおりであります。
また、前事業年度まで「通信システム・ソリューション」に含んでいた通信事業者向けの保守サポートに関わる売上高、及び「エンタープライズ・ソリューション」に含んでいた企業向けの保守サポートに関わる売上高は、当第1四半期より新設しました「保守サポート・サービス」の売上高としております。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模VoIPネットワークに導入する通信システムのライセンス販売、及び周辺アプリケーションを提供しております。
(当第2四半期累計期間の状況)
・前事業年度に引き続き、大手通信事業者が提供している企業向けIP電話の利用者数が伸びていることにより、セッション・ボーダー・コントローラー(SBC)(*1)製品のライセンスについて、計画を大幅に上回る追加注文を獲得。
・大手通信事業者におけるIP電話基幹システムの新システムへの更改案件を前事業年度より継続しておりましたが、当第2四半期累計期間において完了。
・前事業年度に引き続き、大規模コールセンター向けの増設、機能追加によるライセンス等の販売が発生。
・当社のSBC製品のラインナップに、全ての機能が汎用サーバー上で動作するハードウェアに依存しないソフトウェア製品である「NX-B5000ソフトウェアSBC」を追加し、当第2四半期累計期間より提供開始。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第2四半期累計期間の売上高は、398,104千円となりました。
[セキュリティ・ソリューション]
ネットワークセキュリティのコンサルティングサービスの提供、VoIP IDS&フォレンジックシステム、及びネットワーク装置の運用管理・監視システムを販売しております。
(当第2四半期累計期間の状況)
・従来のVoIPシステムの脆弱性やセキュリティホールをチェックするコンサルティングだけでなく、移動体通信事業者からVoLTE網(*2)における異常通信検出コンサルティングを当第2四半期累計期間において受注し、検収が完了。
・当第2四半期累計期間においては、「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」が新聞・テレビ等報道機関により大きくクローズアップされ、報道機関や通信事業者、企業から攻撃手法や対策について多くの問い合わせを受ける。
・当第2四半期累計期間において、クラウドPBXサービス事業者へのVoIP IDS&フォレンジックシステムの導入・検収が完了。
以上の結果、セキュリティ・ソリューションの当第2四半期累計期間の売上高は、52,599千円となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
企業向けIP-PBX、エンタープライズSBC(マルチキャリア対応SIPゲートウェイ)、通話録音製品等のソリューション、及びクラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU3 Voice(ユーキューブ ボイス)のサービスを提供しております。
(当第2四半期累計期間の状況)
・前事業年度に通話録音システムを納入した企業からの追加注文、旧型の通話録音システムの新型へのリプレイス案件、警察関連の案件等を当第2四半期累計期間において受注。
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のIP電話サービス「Arcstar IP Voice」と日本アバイア株式会社製PBXとの接続を実現するため、当社のエンタープライズSBC「NX-E1010」へ機能追加開発を当第2四半期累計期間に完了。
・情報通信インフラ構築を手掛ける大手企業よりIP-PBXの新規案件を当第2四半期累計期間に受注し、導入・検収を完了。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第2四半期累計期間の売上高は、92,229千円となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、全国24時間・365日対応の保守サポート体制をエンタープライズ・ソリューションにも適用しております。
(当第2四半期累計期間の状況)
・継続保守契約の更改及び新規案件ともに順調に積み上がり、計画通りに売上が推移。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第2四半期累計期間の売上高は、502,088千円となりました。
(*1)SBC(Session Border Controller)
SBCは、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保など、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。
(*2)VoLTE(Voice Over LTE)
第3世代(3G)携帯電話のデータ通信を高速化したLTE方式で、音声通話をデータ通信(パケット通信)として提供する技術。将来的にLTE網が整備されれば、音声通信も含めて完全にパケット通信方式のLTEになると言われています。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,891,561千円となり、前事業年度末と比べて79,656千円減少となりました。増加の主な要因は、外注費の前払い等に伴う前払費用が64,310千円、VL事業の譲受価額確定に伴う追加支払によりのれんが14,829千円、ソフトウェア資産が39,437千円(新規開発及び取得等により135,940千円増加、減価償却により96,502千円減少)増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が56,722千円、前事業年度末に計上された売掛金が回収により110,087千円、原材料及び貯蔵品が39,445千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の総額は、845,645千円となり、前事業年度末と比べて87,818千円増加となりました。増加の主な要因は、年間保守売上の前受け等により前受金が99,344千円、銀行からの資金調達により長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が89,961千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前事業年度末に計上された買掛金が支払いにより54,228千円、未払金が17,786千円、未払法人税等が11,675千円、未払消費税等が21,334千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,045,916千円となり、前事業年度末と比べて167,475千円減少いたしました。減少の要因は、利益剰余金が184,451千円減少したことによるものであり、増加の要因は、株式報酬費用の計上により新株予約権が5,706千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,635千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて56,722千円減少し、368,182千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は12,573千円となりました。これは主に、減価償却費105,828千円、のれん償却費16,323千円、売上債権の減少110,087千円、たな卸資産の減少23,617千円、前受収益の増加99,344千円等の増加要因に対して、税引前四半期純損失182,478千円、仕入債務の減少54,228千円、前払費用の増加64,245千円、未払金の減少18,274千円、未払消費税等の減少21,334千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は170,527千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出135,803千円、事業譲受による支出33,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は101,231千円となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出110,039千円、株式の発行による収入11,270千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、13,761千円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は10名増加しております。主な理由は、新卒採用や事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績

	当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)	前年同四半期比(%)
受注高(千円)	1,023,437	-
受注残高(千円)	689,687	-
販売実績(千円)	1,045,022	-

(注)1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 前事業年度の決算期変更に伴い、当第2四半期累計期間は比較対象となる前第2四半期累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期比の記載は行っておりません。
(8)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。