四半期報告書-第15期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
平成28年3月期第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)における当社の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における当社の業績につきまして、売上高は567,745千円、売上総利益は135,466千円、営業損失96,633千円、経常損失97,852千円、四半期純損失98,837千円となりました。
なお、前事業年度の決算期変更に伴い、当第1四半期累計期間は比較対象となる前第1四半期累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期比較の記載は行っておりません。
ただし、ご参考として下記の表にて、当第1四半期累計期間と同一の期間に調整した数値を「前年同一期間」(平成26年4月1日から平成26年6月30日)とし、増減率については、前年同一期間との比較で記載しております。
その結果、前年同一期間に対して65.7%の増収となり、利益面についても赤字幅が改善しております。
ソリューション・サービス分野別の当第1四半期累計期間における主な営業状況は以下のとおりであります。
また、前事業年度まで「通信システム・ソリューション」に含んでいた通信事業者向けの保守サポートに関わる売上高、及び「エンタープライズ・ソリューション」に含んでいた企業向けの保守サポートに関わる売上高は、当第1四半期より新設しました「保守サポート・サービス」の売上高としております。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模VoIPネットワークに導入する通信システムのライセンス販売、及び自社・他社製の通信システムとの連携が可能な周辺アプリケーションの提供。
・前事業年度に引き続き、大手通信事業者のIP電話の利用者数が伸びていることにより、セッション・ボーダー・コントローラー(SBC)(*1)製品のライセンスについて、計画を大幅に上回る追加注文を獲得。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第1四半期累計期間の売上高は、250,250千円となりました。
[セキュリティ・ソリューション]
ネットワークセキュリティのコンサルティングサービスの提供、VoIP IDS&フォレンジックシステム、及びネットワーク装置の運用管理・監視システムのライセンス販売。
・従来のVoIPシステムの脆弱性やセキュリティホールをチェックするコンサルティングだけでなく、移動体通信事業者からVoLTE網(*2)における異常通信検出コンサルティングを受注。
・「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」が新聞・テレビ等報道機関により大きくクローズアップされ、報道機関や通信事業者、企業から攻撃手法や対策について多くの問い合わせを受ける。
以上の結果、セキュリティ・ソリューションの当第1四半期累計期間の売上高は、21,915千円となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
企業向けIP-PBX、エンタープライズSBC(マルチキャリア対応SIPゲートウェイ)、通話録音製品等のソリューションを提供。クラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU3 Voice(ユーキューブ ボイス)のサービスを提供。
・前事業年度に通話録音システムを納入した企業からの追加注文や、旧型の通話録音システムを利用している企業から新型へのリプレイス案件を受注。
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のIP電話サービス「Arcstar IP Voice」と日本アバイア株式会社製PBXとの接続を実現するため、当社のエンタープライズSBC「NX-E1010」へ機能追加開発を完了。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第1四半期累計期間の売上高は、31,795千円となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、全国24時間・365日対応の保守サポート体制をエンタープライズ・ソリューションにも適用。
・前事業年度以前より継続している保守契約の更改及び前事業年度に受注した新規案件に対する保守サポートが開始されたことにより計画通りに売上が推移。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第1四半期累計期間の売上高は、263,784千円となりました。
(*1)SBC(Session Border Controller)
SBCは、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保など、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。
(*2)VoLTE(Voice Over LTE)
第3世代(3G)携帯電話のデータ通信を高速化したLTE方式で、音声通話をデータ通信(パケット通信)として提供する技術。将来的にLTE網が整備されれば、音声通信も含めて完全にパケット通信方式のLTEになると言われています。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、1,989,704千円となり、前事業年度末と比べて18,486千円増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が163,218千円、製品が6,259千円、前払費用が79,937千円、VL事業の譲受価額確定に伴う追加支払によりのれんが19,876千円、仕掛品が10,414千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前事業年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が258,630千円、原材料及び貯蔵品が1,360千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の総額は、861,027千円となり、前事業年度末と比べて103,200千円増加となりました。増加の主な要因は、前受金が129,145千円、買掛金が37,915千円、未払金が23,895千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の返済が55,431千円、未払消費税等が24,091千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,128,677千円となり、前事業年度末と比べて84,714千円減少いたしました。減少の要因は、利益剰余金98,837千円減少したことによるものであり、増加の要因は、株式報酬費用の計上により新株予約権が2,853千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,635千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、9,528千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は9名増加しております。主な理由は、新卒採用や事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
(注)1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 前事業年度の決算期変更に伴い、当第1四半期累計期間は比較対象となる前第1四半期累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期比の記載は行っておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における当社の業績につきまして、売上高は567,745千円、売上総利益は135,466千円、営業損失96,633千円、経常損失97,852千円、四半期純損失98,837千円となりました。
なお、前事業年度の決算期変更に伴い、当第1四半期累計期間は比較対象となる前第1四半期累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期比較の記載は行っておりません。
ただし、ご参考として下記の表にて、当第1四半期累計期間と同一の期間に調整した数値を「前年同一期間」(平成26年4月1日から平成26年6月30日)とし、増減率については、前年同一期間との比較で記載しております。
その結果、前年同一期間に対して65.7%の増収となり、利益面についても赤字幅が改善しております。
| 売上高 (千円) | 営業利益 (千円) | 経常利益 (千円) | 四半期純利益 (千円) | |
| 平成28年3月期第1四半期累計期間 | 567,745 | △96,633 | △97,852 | △98,837 |
| 前年同一期間 | 342,732 | △129,976 | △131,631 | △136,065 |
| 前年同一期間増減率(%) | 65.7 | - | - | - |
| (参考) 平成27年3月期第1四半期累計期間 | 489,396 | △50,950 | △52,352 | △58,446 |
ソリューション・サービス分野別の当第1四半期累計期間における主な営業状況は以下のとおりであります。
また、前事業年度まで「通信システム・ソリューション」に含んでいた通信事業者向けの保守サポートに関わる売上高、及び「エンタープライズ・ソリューション」に含んでいた企業向けの保守サポートに関わる売上高は、当第1四半期より新設しました「保守サポート・サービス」の売上高としております。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模VoIPネットワークに導入する通信システムのライセンス販売、及び自社・他社製の通信システムとの連携が可能な周辺アプリケーションの提供。
・前事業年度に引き続き、大手通信事業者のIP電話の利用者数が伸びていることにより、セッション・ボーダー・コントローラー(SBC)(*1)製品のライセンスについて、計画を大幅に上回る追加注文を獲得。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第1四半期累計期間の売上高は、250,250千円となりました。
[セキュリティ・ソリューション]
ネットワークセキュリティのコンサルティングサービスの提供、VoIP IDS&フォレンジックシステム、及びネットワーク装置の運用管理・監視システムのライセンス販売。
・従来のVoIPシステムの脆弱性やセキュリティホールをチェックするコンサルティングだけでなく、移動体通信事業者からVoLTE網(*2)における異常通信検出コンサルティングを受注。
・「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」が新聞・テレビ等報道機関により大きくクローズアップされ、報道機関や通信事業者、企業から攻撃手法や対策について多くの問い合わせを受ける。
以上の結果、セキュリティ・ソリューションの当第1四半期累計期間の売上高は、21,915千円となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
企業向けIP-PBX、エンタープライズSBC(マルチキャリア対応SIPゲートウェイ)、通話録音製品等のソリューションを提供。クラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU3 Voice(ユーキューブ ボイス)のサービスを提供。
・前事業年度に通話録音システムを納入した企業からの追加注文や、旧型の通話録音システムを利用している企業から新型へのリプレイス案件を受注。
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のIP電話サービス「Arcstar IP Voice」と日本アバイア株式会社製PBXとの接続を実現するため、当社のエンタープライズSBC「NX-E1010」へ機能追加開発を完了。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第1四半期累計期間の売上高は、31,795千円となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、全国24時間・365日対応の保守サポート体制をエンタープライズ・ソリューションにも適用。
・前事業年度以前より継続している保守契約の更改及び前事業年度に受注した新規案件に対する保守サポートが開始されたことにより計画通りに売上が推移。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第1四半期累計期間の売上高は、263,784千円となりました。
(*1)SBC(Session Border Controller)
SBCは、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保など、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。
(*2)VoLTE(Voice Over LTE)
第3世代(3G)携帯電話のデータ通信を高速化したLTE方式で、音声通話をデータ通信(パケット通信)として提供する技術。将来的にLTE網が整備されれば、音声通信も含めて完全にパケット通信方式のLTEになると言われています。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、1,989,704千円となり、前事業年度末と比べて18,486千円増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が163,218千円、製品が6,259千円、前払費用が79,937千円、VL事業の譲受価額確定に伴う追加支払によりのれんが19,876千円、仕掛品が10,414千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前事業年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が258,630千円、原材料及び貯蔵品が1,360千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の総額は、861,027千円となり、前事業年度末と比べて103,200千円増加となりました。増加の主な要因は、前受金が129,145千円、買掛金が37,915千円、未払金が23,895千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の返済が55,431千円、未払消費税等が24,091千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,128,677千円となり、前事業年度末と比べて84,714千円減少いたしました。減少の要因は、利益剰余金98,837千円減少したことによるものであり、増加の要因は、株式報酬費用の計上により新株予約権が2,853千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,635千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、9,528千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は9名増加しております。主な理由は、新卒採用や事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
| 当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 受注高(千円) | 551,237 | - |
| 受注残高(千円) | 694,766 | - |
| 販売実績(千円) | 567,745 | - |
(注)1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 前事業年度の決算期変更に伴い、当第1四半期累計期間は比較対象となる前第1四半期累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期比の記載は行っておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。