四半期報告書-第17期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

平成30年3月期第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)における当社の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における当社の業績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加及びソフトウェアSBC(*)製品の新規案件の獲得がありましたが、前年度売上貢献が大きかった既存案件の自社ライセンス販売が減少したことから、売上高は402,031千円(前年同四半期比14.2%の減少)となりました。
損益面につきましては、自社ライセンスを中心とする売上高の減少に加え、中部営業所の開設等今後の事業拡大を見込んだ人員及び外注費の増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等により固定費が増加したため、売上総利益は93,148千円(前年同四半期比55.2%の減少)、営業損失は183,253千円(前年同四半期は営業損失28,061千円)、経常損失は183,587千円(前年同四半期は経常損失29,417千円)、四半期純損失は132,441千円(前年同四半期は四半期純損失24,809千円)となりました。
受注面におきましては、自社ライセンス製品の受注残高が前年同四半期比減少しており、受注残高は672,776千円(前年同四半期比12.6%の減少)となりましたが、通期を通しては計画どおりリカバリーできる見通しです。
なお、当社は、第4四半期会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第1四半期については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。

売上高	402,031千円	(前年同四半期比 14.2%減少)
売上総利益	93,148千円	(前年同四半期比 55.2%減少)
営業損失 (△)	△183,253千円	(前年同四半期は △28,061千円)
四半期純損失(△)	△132,441千円	(前年同四半期は △24,809千円)
受注残高	672,776千円	(前年同四半期比 12.6%減少)

当第1四半期累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、サイバー攻撃の手法が高度化、広範化されることが予想されている。脅威に対する通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件が増加。
・IP電話回線におけるFAX通信等のエラーの要因となる揺らぎの解消のために、大手移動通信事業者向けに当社SBC製品が採用され導入が完了。
・今期も継続して大規模コールセンター向けの増設案件を獲得。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第1四半期累計期間の売上高は、127,206千円(前年同四半期比37.7%の減少)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・既存顧客である大手金融機関に通話録音製品を追加導入。
・大手損保企業コールセンター向けに、VoIPソリューションを追加導入。
・企業におけるコンプライアンスの強化に伴い通話録音装置の導入が増える中、音声認識技術による通話録音データのテキスト化、利活用のニーズが増大。このニーズに応えるため、音声認識エンジンを活用した通話録音及び音声データのテキスト化、運用業務を月額BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング:自社の業務プロセスを外部企業に委託)サービスとして提供、大手証券会社より受注に至り、サービス提供を開始。
・5月より、名古屋地区を中心とした中部エリアのお客さまサポート強化、業容の拡大に向けて新たに中部営業所を開設。
・エンタープライズ向け VoIP 製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」のブランド名称で新たに統合・体系化。顧客に対し製品・ソリューションをトータルで提案することで、今後の販売増を期待。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第1四半期累計期間の売上高は、52,958千円(前年同四半期比200.4%の増加)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については、ほぼ計画通りに売上が推移。
・サービス体制の強化とともに、引き続きコストの効率化を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第1四半期累計期間の売上高は、221,867千円(前年同四半期比10.1%の減少)となりました。
(*)ソフトウェアSBC(セッション・ボーダー・コントローラー)
SBCはIP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社のソフトウェアSBCは、SBCの機能を汎用サーバ上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現しています。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、2,513,366千円となり、前事業年度末と比べて92,674千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が193,504千円、製品が14,230千円、原材料及び貯蔵品が49,644千円、外注費の前払い等に伴う前払費用が126,330千円、ソフトウェア資産が2,701千円(新規開発及び取得等により76,273千円増加、減価償却により73,572千円減少)、繰延税金資産(流動)が53,587千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前事業年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が524,506千円、のれんが5,046千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が3,591千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の総額は、1,110,281千円となり、前事業年度末と比べて39,058千円の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が203,463千円、預り金が2,430千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が42,669千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が95,485千円、未払金が16,083千円、未払法人税等が50,298千円、未払消費税等が49,159千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,403,085千円となり、前事業年度末と比べて131,732千円の減少となりました。増加の要因は、株式報酬費用の計上等により新株予約権が2,571千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が2,090千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金が138,485千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、12,207千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績

	当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	前年同四半期比(%)
受注高(千円)	229,225	52.6
受注残高(千円)	672,776	87.4
販売実績(千円)	402,031	85.8

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。