四半期報告書-第16期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

平成29年3月期第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)における当社の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における当社の業績につきましては、大手通信事業者向けに自社ライセンスであるソフトウェアSBC(*)製品の販売が増加した一方で、前年同四半期において売上貢献が大きかった他社ライセンス製品販売が減少したことや、通話録音製品販売の減少及び海外ベンダー製品の保守案件が減少したことから、売上高は468,787千円(前年同四半期比17.4%の減少)となりました。
損益面につきましては、売上において収益性の高い自社ソフトウェアライセンス販売の占める割合が大幅に増えたこと及び、第2四半期以降の業績拡大に向けたソフトウェア開発費の資産計上額が増加したことにより、売上総利益は前年同四半期比53.6%の増加となる208,057千円となりました。また、売上総利益の増加が事業拡大を見込んだ人員増加等による販売管理費増額を吸収したため、営業損失は28,061千円(前年同四半期は営業損失96,633千円)、経常損失は29,417千円(前年同四半期は経常損失97,852千円)、四半期純損失は24,809千円(前年同四半期は四半期純損失98,837千円)とそれぞれ赤字幅が大きく減少しました。
当第1四半期累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・前事業年度に引き続き、大手通信事業者が提供している企業向けIP電話サービスの利用者数が延びていることにより、ソフトウェアSBC製品のライセンスについて追加注文を獲得。
・前事業年度に引き続き、大規模コールセンター向けの増設案件を獲得。
・ソフトウェアSBC製品を仮想化システム環境(NFV)上で動作させる案件を継続して獲得。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第1四半期累計期間の売上高は、204,291千円(前年同四半期比24.9%の減少)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・既存顧客である大手電機メーカーや官公庁関係等に新たな通話録音製品を導入。
・SIPを利用した新サービスを提供するための技術コンサルティング案件を受注。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第1四半期累計期間の売上高は、17,630千円(前年同四半期比44.5%の減少)となりました。
[保守サポート・サービス]
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・継続保守契約の更改及び新規案件ともに積み上がり、計画通りに売上が推移。
・収益性の低い海外ベンダー保守案件の契約を見直し。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第1四半期累計期間の売上高は、246,864千円(前年同四半期比6.4%の減少)となりました。
(*)SBC(セッション・ボーダー・コントローラー)
IP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保など、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、2,534,160千円となり、前事業年度末と比べて178,296千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が127,515千円、原材料及び貯蔵品が41,454千円、外注費の前払い等に伴う前払費用が79,068千円、ソフトウェア資産が45,717千円(新規開発及び取得等により107,862千円増加、減価償却により62,145千円減少)それぞれ増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前事業年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が475,675千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の総額は、1,176,995千円となり、前事業年度末と比べて152,481千円の減少となりました。増加の主な要因は、前受金が140,187千円、預り金が4,774千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が80,092千円、未払金が34,390千円、未払法人税等が81,778千円、未払消費税等が47,205千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の返済が55,664千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,357,165千円となり、前事業年度末と比べて25,815千円の減少となりました。増加の要因は、株式報酬費用の計上等により新株予約権が2,529千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が2,449千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の主な要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金30,734千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、6,115千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績

	当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	前年同四半期比(%)
受注高(千円)	435,597	79.0
受注残高(千円)	770,073	110.8
販売実績(千円)	468,787	82.6

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。