四半期報告書-第14期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

平成27年3月期第2四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における当社の業績につきまして、昨年以上に大型案件が第3四半期以降に集中したこと、ティアック株式会社より事業譲受したボイスロギング事業(以下「VL事業」という。)の本格稼働に時間を要したこと等により売上高は832,129千円(前年同期比4.8%の減少)となりました。
利益面につきましては、品質管理強化及び資産化プロジェクトの期ずれ等により原価コストが増大したこと、事業拡大を見込んだ人員増等により管理コストが増加し、営業損失180,926千円(前年同期は営業損失75,682千円)となりました。
経常損失は183,984千円(前年同期は経常損失81,157千円)、また特別損失として事務所移転費用4,586千円を計上した結果、四半期純損失194,511千円(前年同期は四半期純損失84,621千円)となりました。
結果といたしましては、前年同期比では減収減益となりましたが、当期は全体売上に占める利益率の高いライセンス販売の割合が昨対比で低く推移し、例年以上に重要案件が第3四半期以降に偏る見通しとなっております。したがいまして、通期計画に対する当第2四半期までの売上高及び区分ごとの利益の進捗率は、概ね計画通り順調に推移していると判断しております。
ソリューション別の概況は次のとおりであります。
[通信システム・ソリューション]
通信システム・ソリューションにおいては、昨年度から継続しているプロジェクトである大手通信事業者向けの自動応答システムの機能拡張等を継続しており、また大規模なコールセンター向けソリューションの構築についても、追加開発等が断続的に発生しております。
しかしながら、前年同期比では自社ライセンス製品の販売が減少したこと等により、売上高は大幅に減少いたしました。
通信システム・ソリューションの当第2四半期累計期間の売上高は、594,129千円(前年同期比24.7%の減少)となりました。
[セキュリティ・ソリューション]
セキュリティ・ソリューションにおいては、VoIP/IMSセキュリティ診断サービスを中心に業務が拡大いたしました。現在、通信事業者の設備は、VoLTE (Voice over LTE)に代表されるVoIP (Voice over IP)技術の商用展開が進み、事業者間の相互接続やデバイス間の接続までエンドツーエンドでIP化されています。
一方で、企業のIP電話の電話交換機である「IP-PBX」に対する、「なりすまし」を代表としたサイバー犯罪は年々増加傾向にあることから、セキュリティ対策は急務となっております。当社では、モバイルデータ通信網向け及び関連ベンダー向けのセキュリティ診断が拡大し、大幅な増収となりました。
セキュリティ・ソリューションの当第2四半期累計期間の売上高は123,247千円(前年同期比106.5%の増加)となりました。
[エンタープライズ・ソリューション]
エンタープライズ・ソリューション事業においては、企業向けの大規模PBX更改案件を受注したことから、売上が大幅に拡大いたしました。この更改案件は大規模ネットワークにおいて、基本的な電話機能に加え、顧客のニーズに対応する様々なアプリケーションとの接続が容易に実現できるSIPサーバソフトウェアで、安定性・信頼性も評価され、新たな引き合いへとつながっております。
クラウドサービスにおいては、スマートフォンの普及とパートナー企業との連携によりユーザーが拡大傾向にあることから、当社製品であるU3の売上が堅調に推移しております。
また、VL事業につきましては、当社製品とのシナジーを含め、ソリューションの幅を広げたことにより新規の引き合いにつながっております。一方で、従来顧客の保守等、業務の移管作業等に遅れが生じ、現状としては期待された活動水準には至っておりません。
エンタープライズ・ソリューションの当第2四半期累計期間の売上高は114,752千円(前年同期比356.5%の増加)となりました。なお、「クラウド&スマートフォン・ソリューション」につきましては、今期より「エンタープライズ・ソリューション」に名称を変更しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,568,927千円となり、前事業年度末と比べて367,207千円減少となりました。減少の主な要因は、前事業年度末に計上された売掛金が回収等により374,924千円減少、VL事業の事業譲り受け対価の支払い等により現金及び預金が233,940千円減少した一方で増加の要因は、事業譲り受けに伴いのれんの増加66,283千円、製品在庫が69,777千円発生したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の総額は678,818千円となり、前事業年度末と比べて172,696千円の減少となりました。減少の主な要因は、借入金の返済127,571千円、前事業年度末に計上された買掛金が支払等により46,629千円減少したこと、未払消費税等が13,316千円、前事業年度末に計上された契約損失引当金が目的使用により18,803千円減少した一方で増加の要因は、年間保守売上の前受け等により前受金が42,292千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は890,109千円となり、前事業年度末と比べて194,511千円減少となりました。減少の要因は、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が194,511千円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて233,940千円減少し、412,124千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、175,944千円(前年同期は329,449千円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少374,924千円、減価償却費109,441千円、前受金の増加42,291千円の増加要因に対して、税引前四半期純損失188,584千円の計上、仕入債務の減少46,629千円、たな卸資産の増加41,237千円、前払費用の増加49,066千円の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、281,689千円(前年同期は121,783千円の使用)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出97,679千円、差入保証金の差入による支出45,554千円、事業譲受による支出133,875千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は127,727千円(前年同期は88,642千円の使用)となりました。
これは主に、借入金の返済による支出127,571千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、20,517千円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績

	当第2四半期累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)	前年同四半期比(%)
受注高(千円)	1,281,211	109.1%
受注残高(千円)	746,041	145.3%
販売実績(千円)	832,129	95.2%

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。