#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 3 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年3月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
2017/06/28 10:21
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、中期経営計画の策定を契機に、保有資産を見直した結果、今後も有形固定資産は、安定的に使用され、またその使用価値は概ね一定であるため、平均的に原価・費用配分される定額法によることが使用実態をより適切に反映すると判断したためであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,241千円増加しております。
2017/06/28 10:21
#3 新株予約権等の状況（連結）: 3 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①および②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年3月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度
2017/06/28 10:21
#4 業績等の概要: 以上3分野の取り組みの結果、当事業年度における当社の業績につきましては、IP無線ソリューション関連の自社ライセンス販売及び構築支援案件及び大手移動体通信事業者に対する大型セキュリティ関連案件の増加があり、通話録音製品の販売も伸びた一方で、海外ベンダー製品の保守案件の減少、一部新製品の販売計画の遅れ、さらにはIP電話サービス向けの他社製品から、利益の絶対額は高いが販売額は少ない同用途の自社ソフトウェアライセンスへの販売製品の切り替えが進むことによる売上額減少があり、その実施の遅れも伴って、他の売上増によって補うことができず、売上高としては2,494,186千円(前事業年度比11.4%の減少)となりました。
損益面につきましては、売上において自社ソフトウェアライセンス関連の構築支援案件が増えたこと及び経営努力による効率化によって保守サービス事業の収益力が回復しましたが、事業拡大を見込んだ人員や外注費の増加及び自社ソフトウェア開発に係る償却費の増加により固定費が増加したため、売上総利益は1,069,651千円(前事業年度比1.3%の減少)、営業利益は155,975千円(前事業年度比34.2%の減少)、経常利益は150,920千円(前事業年度比34.9%の減少)、当期純利益は100,177千円(前事業年度比31.3%の減少)となりました。
受注面におきましては、保守事業の新規案件は堅調に推移し、受注残高は845,582千円(前事業年度比5.3%の増加)となりました。
2017/06/28 10:21
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
次期(平成30年3月期)の業績予想は、売上高2,900～3,500百万円、営業利益175～320百万円、経常利益165～310百万円、当期純利益110～210百万円を見込んでおります。また、今後3年間の中期経営計画については、CAGR(年間平均成長率)は14%～20%を見込んでおります。当社では従来から製造・販売している自社ソフトウエア製品やサービスに加え、今後付加価値の高い新たな自社及び他社ソフトウエア製品の販売やサービスを提供することで、売上高の拡大、コスト構造の改善等による利益率の向上等をはかり、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。
なお予想数値は、顧客動向を慎重に見極めながら計画の変更又は見直しを実施しておりますが、顧客スケジュール等により案件の検収時期が変動し数値が大きく上下する可能性があるため、レンジ形式としております。
2017/06/28 10:21