- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| 通信システム・ソリューション(千円) | エンタープライズ・ソリューション(千円) | 保守サポート・サービス(千円) | 合計(千円) |
| 外部顧客への売上高 | 1,654,894 | 1,228,463 | 995,156 | 3,878,513 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高 2021/06/25 9:17- #2 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。
2021/06/25 9:17- #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/25 9:17- #4 監査報酬(連結)
監査等委員会における主な検討事項として、投資・事業計画に対する策定プロセス・環境の整備状況や、適切な売上高を計上するための販売ならびに外注プロセス等、業務進行に係る内部統制システムの運用状況、事業の経過に伴うリスク管理等について注視するとともに、前期の監査結果等を考慮して実施しております。
また、常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内の情報収集を積極的に努め、取締役会を含めた重要会議の出席、重要書類の閲覧、子会社を含めた事業往査、三様監査会の出席などを通して、内部統制システムの構築・運用状況などを日常的に監視しております。
2021/06/25 9:17- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降3ヵ年の中期経営計画の見直しを行っております。
依然として事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR(年間平均成長率)を重要な指標と位置づけており、今後3年間の中期経営計画についてはCAGR6.8%を見込んでおります。その結果として2024年3月期(通期)の連結業績として、売上高4,700,000千円、営業利益220,000千円、経常利益210,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益170,000千円を計画しております。
2021/06/25 9:17- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当社グループの経営成績については、前年度売上貢献が大きかった他社ライセンスの販売減少に加え子会社においてVOICEMARKブランドの販売減少がありましたが、大手通信事業者向けにSBC製品の販売案件の獲得並びに大手情報通信サービス会社向けにMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う、モバイルコアシステム(EPC)の販売及び構築支援案件の増加により当連結会計年度の売上高は3,863,565千円(前連結会計年度比0.4%の減少)となりました。
損益面については、収益性の高い自社ソフトウェアの販売の占める割合を増やしたこと並びに製品開発や企画部門を中心とした外注費などの削減による固定費圧縮や働き方改革の推進によるコスト削減の効果があったことなどにより、売上総利益は1,380,957千円(前連結会計年度比44.9%の増加)、営業利益は12,771千円(前連結会計年度は、574,073千円の営業損失)、経常利益は3,914千円(前連結会計年度は、580,090千円の経常損失)となりました。また、投資有価証券評価損の計上、事業拡大に向けて買収した事業の一部の不採算を解決できていなかったことによる子会社におけるのれんの減損損失の計上及び子会社における自社利用目的ソフトウェアの減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は174,317千円(前連結会計年度は、543,139千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2021/06/25 9:17- #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| 通信システム・ソリューション(千円) | エンタープライズ・ソリューション(千円) | 保守サポート・サービス(千円) | 合計(千円) |
| 外部顧客への売上高 | 1,721,495 | 1,107,758 | 1,034,312 | 3,863,565 |
2021/06/25 9:17- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。
2021/06/25 9:17- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 492,363千円 | 567,248千円 |
| 仕入高 | 146,607 | 62,224 |
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