有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～14年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間
(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアにつ
いては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。