有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 3社
・連結子会社の名称 株式会社NextGenビジネスソリューションズ
株式会社LignApps
アクロスウェイ株式会社
当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社LignAppsが、株式取得によりアクロスウェイ株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
製品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては見込販売金額に基づく償却額と
残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい
金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その
損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失
見込額を引当計上しております。
ハ.製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見
込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務
ハ.ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替
予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保さ
れているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
ロ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。