有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して資金運用を行っており、リスクの高い投機を行わない方針であります。また、資金調達が必要となった場合には、原則として銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に株式であり、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。賃貸物件において預託している差入保証金は取引先企業等の信用リスクに晒されております。
買掛金の支払期日は全て1年以内であります。借入金は主に投資資金または運転資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権や差入保証金については、経理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を半期ごとに把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券の取得は、格付けの高い債券に限定して行っているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関に限定しており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引については、資金の余剰額からリスクの許容額を設定し、その範囲内での運用に限定して行っております。また、有価証券及び投資有価証券の保有中は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告するとともに保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
該当事項はありません。
資産計
該当事項はありません。
負債計

当連結会計年度(2026年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	298	298	-
(2) 差入保証金	2,460	2,097	△362
資産計	2,758	2,395	△362
該当事項はありません。
負債計

(注) 前連結会計年度において、金額的重要性が乏しかったため記載を省略しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度は記載を行っております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
差入保証金
時価については割引現在価値によっております。
負債
買掛金及び短期借入金
買掛金及び短期借入金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
非上場株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し、上表(1)「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(百万円)
区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
投資有価証券
非上場株式	3	3
投資事業有限責任組合出資持分	85	57

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	12,881	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,178	-	-	-
合計	20,059	-	-	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	10,826	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,481	-	-	-
差入保証金	-	73	2,274	112
合計	18,307	73	2,274	112

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	289	-	-	289
資産計	289	-	-	289
該当事項はありません。
負債計

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価し、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は8百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	-	2,097	-	2,097
資産計	-	2,097	-	2,097
該当事項はありません。
負債計

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価の算定は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。