のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その投資効果の発現する期間(5年)で均等償却しております。2014/12/05 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/12/05 15:17

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	11,700	〃	20,100	〃
のれん償却額	18,589	〃	18,589	〃
賞与引当金繰入額	7,830	〃	10,867	〃

2014/12/05 15:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
復興特別法人税分の税率差異	― 〃	0.8 〃
のれんの償却	0.9 〃	0.7 〃
株式報酬費用	0.2 〃	0.0 〃

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/12/05 15:17

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

取得原価 14百万円
3.発生した負ののれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。

2014/12/05 15:17