(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	59,679千円	63,741千円
未払事業税	18,485 〃	23,466 〃
投資有価証券評価損	9,438 〃	9,438 〃
ゴルフ会員権等評価損	19,859 〃	19,859 〃
未払役員退職金	27,754 〃	27,754 〃
資産除去債務	19,984 〃	19,872 〃
工事損失引当金	― 〃	24,386 〃
資産調整勘定	34,812 〃	22,279 〃
繰越欠損金	7,612 〃	― 〃
その他	16,304 〃	13,205 〃
繰延税金資産小計	213,932千円	224,005千円
評価性引当額	△37,648 〃	△30,069 〃
繰延税金資産合計	176,284千円	193,935千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	△7,853千円	△5,835千円
その他有価証券評価差額金	△7,998 〃	△8,555 〃
その他	1,070 〃	― 〃
繰延税金負債合計	△16,921千円	△14,390千円
繰延税金資産の純額	159,362千円	179,545千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3 〃	1.9 〃
住民税均等割	0.2 〃	0.2 〃
復興特別法人税分の税率差異	― 〃	0.8 〃
のれんの償却	0.9 〃	0.7 〃
株式報酬費用	0.2 〃	0.0 〃
評価性引当額	0.5 〃	△0.7 〃
その他	△0.4 〃	0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7 %	41.2 %

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、当該変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。