(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	65,551千円	76,692千円
未払事業税	13,486 〃	25,794 〃
投資有価証券評価損	8,564 〃	8,109 〃
ゴルフ会員権等評価損	18,399 〃	20,494 〃
未払役員退職金	51,336 〃	29,308 〃
資産除去債務	18,516 〃	18,164 〃
工事損失引当金	1,685 〃	― 〃
減損損失	9,667 〃	9,253 〃
退職給付に係る負債	50,896 〃	45,837 〃
資産調整勘定	10,614 〃	455 〃
繰越欠損金	31,938 〃	36,860 〃
その他	13,371 〃	26,449 〃
繰延税金資産小計	294,029千円	297,418千円
評価性引当額	△157,806 〃	△138,731 〃
繰延税金資産合計	136,223千円	158,686千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	△4,234千円	△4,913千円
その他有価証券評価差額金	△5,750 〃	△739 〃
繰延税金負債合計	△9,984千円	△5,653千円
繰延税金資産の純額	126,238千円	153,033千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2 〃	0.1 〃
住民税均等割	0.1 〃	0.3 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8 〃	0.9 〃
のれんの償却	1.6 〃	2.2 〃
評価性引当額	0.0 〃	△1.5 〃
連結子会社との適用税率の差	0.0 〃	0.8 〃
その他	0.1 〃	△0.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4 %	35.9 %

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,529千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,571千円、その他有価証券評価差額金が41千円、それぞれ増加しております。