有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	76,692千円	71,562千円
未払事業税	25,794 〃	23,729 〃
ソフトウェア	― 〃	38,237 〃
投資有価証券評価損	8,109 〃	8,491 〃
ゴルフ会員権等評価損	20,494 〃	20,494 〃
未払役員退職金	29,308 〃	44,029 〃
資産除去債務	18,164 〃	51,023 〃
工事損失引当金	― 〃	691 〃
減損損失	9,253 〃	9,098 〃
退職給付に係る負債	45,837 〃	― 〃
確定拠出年金制度への移管額	― 〃	28,214 〃
資産調整勘定	455 〃	341 〃
繰越欠損金	36,860 〃	92,100 〃
その他	26,449 〃	35,179 〃
繰延税金資産小計	297,418千円	423,196千円
評価性引当額	△138,731 〃	△176,388 〃
繰延税金資産合計	158,686千円	246,807千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	△4,913千円	△19,855千円
その他有価証券評価差額金	△739 〃	△2,251 〃
その他	― 〃	△17,401 〃
繰延税金負債合計	△5,653千円	△39,508千円
繰延税金資産の純額	153,033千円	207,298千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1 %	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1 〃	0.5 〃
住民税均等割	0.3 〃	0.3 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9 〃	― 〃
のれんの償却	2.2 〃	4.3 〃
評価性引当額	△1.5 〃	△5.1 〃
連結子会社との適用税率の差	0.8 〃	1.4 〃
所得拡大促進税制による税額控除	― 〃	△1.4 〃
その他	△0.0 〃	△0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9 %	30.5 %