(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	115,020千円	171,615千円
未払事業税	45,674 〃	40,487 〃
投資有価証券評価損	6,430 〃	8,644 〃
ゴルフ会員権等評価損	20,494 〃	20,461 〃
未払役員退職金	36,812 〃	23,845 〃
資産除去債務	50,198 〃	69,762 〃
減損損失	46,806 〃	― 〃
確定拠出年金制度への移管額	17,397 〃	― 〃
資産調整勘定	226 〃	113 〃
税務上の繰越欠損金(注2)	32,705 〃	― 〃
その他	37,978 〃	45,438 〃
繰延税金資産小計	409,745千円	380,368千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注2)	△32,705 〃	― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△29,134 〃	― 〃
評価性引当額小計(注1)	△61,840 〃	― 〃
繰延税金資産合計	347,905千円	380,368千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する 除去費用	△17,642千円	△35,371千円
その他有価証券評価差額金	△6,224 〃	△5,290 〃
その他	△1,378 〃	△1,378 〃
繰延税金負債合計	△25,244千円	△42,040千円
繰延税金資産の純額	322,660千円	338,328千円

(注) 1.評価性引当額が61,840千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度中に当社と日本ブレインズウエア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社と株式会社コメットが各々合併したことにより、被取得企業において回収可能性がないと判断していた繰延税金資産に関して回収可能性が見込まれたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27,811	4,893	―	―	―	―	32,705千円
評価性引当額	△27,811	△4,893	―	―	―	―	△32,705〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b)―〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金32,705千円(法定実効税率を乗じた額)は、主に、日本ブレインズウエア株式会社において、2015年3月期に税引前当期純損失を292,893千円を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8 〃	0.7 〃
住民税均等割	0.3 〃	0.2 〃
のれんの償却	2.9 〃	1.6 〃
評価性引当額	△3.2 〃	△1.1 〃
連結子会社との適用税率の差	1.8 〃	1.2 〃
所得拡大促進税制による税額控除	△1.7 〃	△2.2 〃
その他	0.0 〃	△1.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8 %	29.7 %