(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	216	百万円	295	百万円
未払事業税	50	〃	69	〃
投資有価証券評価損	41	〃	107	〃
ゴルフ会員権等評価損	20	〃	20	〃
未払役員退職金	23	〃	23	〃
資産除去債務	75	〃	75	〃
工事損失引当金	―	〃	1	〃
退職給付に係る負債	45	〃	37	〃
その他	19	〃	43	〃
繰延税金資産小計	494	百万円	674	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1	〃	△1	〃
評価性引当額小計	△1	〃	△1	〃
繰延税金資産合計	492	百万円	673	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△55	百万円	△49	百万円
その他有価証券評価差額金	△5	〃	△5	〃
その他	△2	〃	△0	〃
繰延税金負債合計	△63	百万円	△55	百万円
繰延税金資産の純額	429	百万円	617	百万円

(注) 前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3 〃	0.2 〃
住民税均等割	0.2 〃	0.2 〃
のれんの償却	0.7 〃	1.2 〃
評価性引当額の増減	0.1 〃	0.0 〃
連結子会社との適用税率の差	1.1 〃	1.3 〃
その他	0.0 〃	△0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0 %	33.5 %