(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	295	百万円	383	百万円
未払事業税	69	〃	58	〃
投資有価証券評価損	107	〃	205	〃
ゴルフ会員権等評価損	20	〃	20	〃
未払役員退職金	23	〃	―	〃
資産除去債務	75	〃	100	〃
工事損失引当金	1	〃	0	〃
役員退職慰労引当金	―	〃	14	〃
退職給付に係る負債	37	〃	183	〃
その他	43	〃	74	〃
繰延税金資産小計	674	百万円	1,041	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 1	〃	△ 5	〃
評価性引当額小計	△ 1	〃	△ 5	〃
繰延税金資産合計	673	百万円	1,036	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△ 49	百万円	△ 60	百万円
その他有価証券評価差額金	△ 5	〃	△ 4	〃
保険積立金	―	〃	△ 177	〃
その他	△ 0	〃	―	〃
繰延税金負債合計	△ 55	百万円	△ 242	百万円
繰延税金資産の純額	617	百万円	793	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2 〃	0.3 〃
住民税均等割	0.2 〃	0.2 〃
のれんの償却	1.2 〃	1.6 〃
評価性引当額の増減	0.0 〃	△0.2 〃
連結子会社との適用税率の差	1.3 〃	1.4 〃
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	― 〃	△3.7 〃
その他	△0.1 〃	0.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5 %	30.3 %