有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて737,965千円増加し、5,582,027千円となりました。これは主に、のれんが85,089千円減少したものの、現金及び預金が424,515千円、受取手形及び売掛金が328,481千円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて174,194千円増加し、2,320,992千円となりました。これは主に、未払法人税等が180,280千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて563,770千円増加し、3,261,034千円となりました。これは主に、剰余金の配当などにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業の業績回復を背景としたシステム投資等により、当社グループにおいては引き合い及び受注ひいては売上高の増加につながりました。このような情勢下、当社グループは成長分野及び増益が顕著な領域に経営資源を集中し営業活動を展開しました。その結果、当連結会計年度における売上高は11,349,590千円(前期比15.1%増)となりました。
セグメント別では、ソリューションサービス関連において、クラウド、ビッグデータ関連市場の成長を背景に積極的な提案活動を展開した結果、クラウドビジネスの拡大、金融系ビジネスの拡大により、当連結会計年度の売上高は7,597,052千円(前期比22.0%増)となりました。
プロダクト販売関連におきましては、クラウドビジネス拡大におけるセールスフォース・ドットコムのライセンス販売が堅調だったことなどにより、当連結会計年度の売上高は146,576千円(前期比0.5%増)となりました。
ネットワークサービス関連におきましては、クラウド活用の拡大、大規模インフラ構築及びシステム運用、新たな基盤系ソリューション、マイナンバーやオープンソースソフトウエア(OSS)に関する事業の立ち上げなど、積極的な事業展開を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,819,073千円(前期比4.9%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度においては、一人当たり労務費の増加や事業拡大・強化のための投資などを行いつつも、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大などにより、営業利益は1,293,274千円(前期比22.5%増)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は1,295,441千円(前期比22.2%増)となりました。主な要因は、上記の営業利益の増加要因等による影響であります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は823,595千円(前期比28.4%増)となりました。主な要因は、上記の営業利益及び経常利益の増加要因等による影響であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
「第一部 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第一部 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第一部 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。