四半期報告書-第34期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得の改善が進む一方、米国の政策運営の変化や欧州の政治情勢などの影響により先行き不透明な状況となっております。当社グループの事業に影響を及ぼすIT投資については、中長期的な企業成長には不可欠なものであることからも、クラウドサービスを中心に拡大が継続しています。クラウドサービスにビッグデータやIoT(モノのインターネット)等を加えた新しい市場(第3のプラットフォーム市場)は、2020年には約14兆円の市場規模に大きく拡大することが予測され、その中でもクラウド向けITサービスは、2016年～2021年の年間平均成長率41.1%と、特に高い成長を継続するものと予測しています(IT専門の調査会社・IDC Japan株式会社「国内第3のプラットフォーム市場 産業分野・企業規模別予測を発表」「同市場 ITサービス市場予測」による)。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、クラウドビジネスの拡大を積極的に行った結果、4つの事業(グループウェアソリューション事業、ERPソリューション事業、Webソリューション事業及びネットワークサービス事業)が、順調に推移いたしました。また、ビッグデータ・AI・IoT・フィンテック等の新たな技術・分野への取組みが新たな成長エンジンとなり、大きく伸張いたしました。
この業績を支える活動といたしましては、現場の第一線にてお客様の要望や関心(ささやき)を吸い上げ、社内での知恵出しを行い、新たな提案・サービス(カタチ)にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策の一つとして実行し、同時に高付加価値化の追求、生産性向上と高品質への取組みも継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,820,021千円(前年同四半期比27.9%増)
営業利益 280,273千円(前年同四半期比4.1%増)
経常利益 282,828千円(前年同四半期比5.1%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 173,617千円(前年同四半期比3.1%減)
主に高い市場成長率を示すクラウドビジネスの拡大、金融分野での受注拡大、ビッグデータなどの新技術への取組みにより、売上高は第1四半期として7期連続の増加となりました。利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益などにより、労務費等の増加を吸収いたしましたが、法人税等の負担が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比3.1%減となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、クラウド市場の成長を背景としたクラウドビジネスの拡大、ビッグデータやAI、IoT等の顧客ニーズの高まりにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,461,752千円(前年同四半期比17.0%増)となりましたが、人材育成への積極的な投資もあって営業利益は153,364千円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
② プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、クラウドビジネスの拡大によるセールスフォース・ドットコムのライセンスの売上が引き続き堅調でありましたが、一部製品の価格変更の影響を受けたこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は38,709千円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は15,515千円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
③ ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴う基盤系ソリューション、遠隔監視ビジネスなど、ビジネスの高付加価値化を積極的に推進しました。また、前年第3四半期から連結した子会社も大きく寄与し、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,371,354千円(前年同四半期比51.0%増)、営業利益は111,394千円(前年同四半期比32.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて148,707千円減少し、7,136,999千円となりました。これは主に、現金及び預金が174,194千円増加したものの、受取手形及び売掛金が255,644千円、のれんが62,001千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて212,440千円減少し、3,189,719千円となりました。これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金が34,998千円、未払費用が164,207千円、未払法人税等が154,285千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて63,732千円増加し、3,947,279千円となりました。これは主に、剰余金の配当などにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したことによるものであります。