コムチュア（3844）ののれん - ネットワークサービス関連の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/26 16:56

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
支払手数料	287	〃	348	〃
のれん償却額	338	〃	338	〃
賞与引当金繰入額	127	〃	134	〃

2025/06/26 16:56

#3 事業等のリスク

M&A及び資本業務提携(以下、「M&A等」といいます。)を主要な経営戦略の一つと考えております。
M&A等を実施する場合、外部の専門家を利用して、デューデリジェンス及び株価算定を実施しております。これらの作業によって得られた情報を参考とし、また、被取得企業との協業によるシナジー効果も勘案して、取得原価を含む契約の諸条件を協議・検討したうえで、最終的に取締役会において契約内容の審議・承認を行っております。さらに、必要に応じて、外部の専門家を利用して、企業結合時に被取得企業から受け入れた識別可能資産及び負債に対する取得原価の配分作業を実施し、のれんの計上額を決定しております。
このように、M&A等の実行に際しては、対象企業に対してデューデリジェンス等を行い、各種リスク低減に努めておりますが、当初想定したシナジー、事業拡大等の効果が得られない可能性及び経営環境や事業の状況の著しい変化等により対象企業の超過収益力が棄損して経営成績が想定どおり進捗しない可能性等があります。その場合、のれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、その投資効果の発現する期間(5年から7年)を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。2025/06/26 16:56

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
住民税均等割	0.2	〃	0.1	〃
のれんの償却	2.2	〃	2.2	〃
評価性引当額の増減	-	〃	0.0	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%、34.59%から35.43%に変更し計算しています。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,168百万円増加し、25,611百万円となりました。これは主に、償却によりのれんが338百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益の増加等により現金及び預金が757百万円、新基幹システム導入作業によりソフトウエア仮勘定が748百万円、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が600百万円、大阪事務所の移転等により建物(純額)が194百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて505百万円増加し、7,143百万円となりました。これは主に、一部連結子会社の退職給付制度終了による退職金支給等により退職給付に係る負債が335百万円、社会保険料等の支払により未払費用が124百万円、それぞれ減少した一方で、課税所得の増加により未払法人税等が366百万円、従業員の貢献に報いるために賞与引当金が314百万円、見積りの変更等により資産除去債務が136百万円、売上原価の増加等により買掛金が105百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

2025/06/26 16:56

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/26 16:56

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料 8百万円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2025/06/26 16:56

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

通常のソリューションサービス収益に付随するハードウエア等の販売およびライセンス販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、その投資効果の発現する期間(5年から7年)を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

2025/06/26 16:56

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、当事業年度末において想定できなかった事態等の発生により、将来において損失が発生する可能性があります。
2. のれんおよび顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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