のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その投資効果の発現する期間(5年)で均等償却しております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。2016/06/17 11:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △10,831千円は、のれんの償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △372,092千円は、セグメント間取引消去であります。

2016/06/17 11:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △10,831千円は、のれんの償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △372,092千円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △417,026千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/17 11:02

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
支払手数料	70,515	〃	113,804	〃
のれん償却額	46,046	〃	85,089	〃
法定福利費	39,367	〃	47,778	〃

2016/06/17 11:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

リース資産 1,057千円
のれん 88,677千円

2016/06/17 11:02

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社コスモネットの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社コスモネット株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。

	(千円)
固定資産	1,049
のれん	10,636
流動負債	△13,340

(2)株式の取得により新たに連結子会社となった日本ブレインズウエア株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ブレインズウエア株式会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。

	(千円)
固定資産	139,463
のれん	239,154
流動負債	△258,116

(3)株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社シー・エー・エムの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シー・エー・エム株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

2016/06/17 11:02

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2 〃	1.0 〃
のれんの償却	― 〃	0.7 〃
抱合せ株式消滅差益	― 〃	△0.6 〃

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/17 11:02

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8 〃	0.9 〃
のれんの償却	1.6 〃	2.2 〃
評価性引当額	0.0 〃	△1.5 〃

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/17 11:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて737,965千円増加し、5,582,027千円となりました。これは主に、のれんが85,089千円減少したものの、現金及び預金が424,515千円、受取手形及び売掛金が328,481千円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて174,194千円増加し、2,320,992千円となりました。これは主に、未払法人税等が180,280千円増加したことによるものであります。

2016/06/17 11:02

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2016/06/17 11:02