のれん
連結
- 2017年3月31日
- 3億2784万
- 2018年3月31日 -24.24%
- 2億4838万
有報情報
- #1 のれんの償却に関する事項
- 6. のれんの償却に関する事項2018/06/18 13:08
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(5年)を見積り、当該期間において均等償却を行っております。 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その投資効果の発現する期間(5年)で均等償却しております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。2018/06/18 13:08 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2018/06/18 13:08
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/06/18 13:08
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 役員報酬 211,283 〃 217,310 〃 のれん償却額 213,468 〃 197,259 〃 賞与引当金繰入額 14,376 〃 29,779 〃 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (1)株式の取得により新たにジェイモードエンタープライズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジェイモードエンタープライズ株式会社株式の取得価額とジェイモードエンタープライズ株式会社取得による支出との関係は、次のとおりであります。2018/06/18 13:08
(2)株式の取得により新たに株式会社コメットホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社コメットホールディングス株式の取得価額と株式会社コメットホールディングス取得による支出との関係は、次のとおりであります。(千円) 固定資産 38,070 のれん 433,977 流動負債 △156,081
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)(千円) 固定資産 334,888 のれん 354,836 流動負債 △494,239 - #6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりジェイモードエンタープライズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は次のとおりであります。2018/06/18 13:08
(千円) 固定負債 △81,644 のれん未償却額 303,784 関係会社株式売却益 131,051 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/06/18 13:08
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 住民税均等割 0.4 〃 0.4 〃 のれんの償却 0.6 〃 0.5 〃 評価性引当額 △2.9 〃 ― 〃 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/06/18 13:08
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 住民税均等割 0.3 〃 0.3 〃 のれんの償却 4.3 〃 2.9 〃 評価性引当額 △5.1 〃 △3.2 〃 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態2018/06/18 13:08
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,315,019千円増加し、8,600,726千円となりました。これは主に、子会社株式の売却等によりのれんが496,743千円減少したものの、好業績を反映して現金及び預金が1,687,835千円、受取手形及び売掛金が226,285千円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて326,153千円増加し、3,728,313千円となりました。これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金の返済により339,992千円減少したものの、課税所得の増大により未払法人税等が249,998千円、社員の貢献に報いるべく賞与のベースを引き上げたこと等に伴い賞与引当金が139,303千円、売上の増加によりその他の流動負債に含まれている未払消費税が107,933千円それぞれ増加したことによるものであります。