3844 コムチュア

3844
2026/05/18
時価
414億円
PER 予
12.69倍
2010年以降
3.87-50.42倍
(2010-2026年)
PBR
2.03倍
2010年以降
0.6-12.28倍
(2010-2026年)
配当 予
4.05%
ROE 予
16%
ROA 予
11.94%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,703,5165,463,6328,258,01511,349,590
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)183,667543,940864,4661,285,489
2016/06/17 11:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ネットワークサービス関連」は、システム監視やネットワークの構築・運用を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/17 11:02
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱野村総合研究所1,333,388ソリューションサービス関連及び ネットワークサービス関連
2016/06/17 11:02
#4 事業等のリスク
(2) 経営成績の季節的な変動について
当社グループの経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、IT投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、当社グループの経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。
2016/06/17 11:02
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/17 11:02
#6 対処すべき課題(連結)
③ 高付加価値化の継続的実施
当社グループでは、高付加価値化をビジネス指針の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の継続的拡大(毎年5%アップ)を目指し、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。
a)提案力強化
2016/06/17 11:02
#7 業績等の概要
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、クラウド市場の伸びを想定して早くから取組んできましたクラウドビジネスを中心に、4つの分野での事業(グループウェアソリューション事業、ERPソリューション事業、Webソリューション事業、ネットワークサービス事業)の拡大及びビッグデータ等の新たな技術・分野への取組みを推進してまいりました。また、現場の第一線にてお客様の要望や関心(ささやき)を吸い上げ、社内で知恵出しを行い、新たな提案・サービス(カタチ)にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策の一つとして実行いたしました。同時に高付加価値化の追求、生産性向上と高品質への取組みも継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,349,590千円(前期比15.1%増)、営業利益は1,293,274千円(前期比22.5%増)、経常利益は1,295,441千円(前期比22.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は823,595千円(前期比28.4%増)となりました。
主にクラウド事業の拡大、金融分野での受注拡大、ビッグデータなどの新技術への取組み、マイナンバーなどの新たな事業の拡大により当社グループのビジネスは堅調に推移し、売上高は対前年15.1%増と6期連続の増加となりました。利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益などにより、一人当たり労務費の増加や事業拡大・強化のための投資を行いつつも、親会社株主に帰属する当期純利益は対前年28.4%増と5期連続の増加で過去最高益となりました。
2016/06/17 11:02
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業の業績回復を背景としたシステム投資等により、当社グループにおいては引き合い及び受注ひいては売上高の増加につながりました。このような情勢下、当社グループは成長分野及び増益が顕著な領域に経営資源を集中し営業活動を展開しました。その結果、当連結会計年度における売上高は11,349,590千円(前期比15.1%増)となりました。
2016/06/17 11:02

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