3844 コムチュア

3844
2026/08/17
時価
424億円
PER 予
18.67倍
2010年以降
3.87-50.42倍
(2010-2026年)
PBR
2.18倍
2010年以降
0.6-12.28倍
(2010-2026年)
配当 予
3.95%
ROE 予
11.66%
ROA 予
8.93%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
208億6800万
2022年3月31日 +19.73%
249億8500万

個別

2021年3月31日
149億3000万
2022年3月31日 +13.22%
169億400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)5,91011,99518,23924,985
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)8501,8532,9103,786
2022/06/20 16:39
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/20 16:39
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2022/06/20 16:39
#4 事業等のリスク
(2) 経営成績の季節的な変動について
経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、IT投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、当社グループの経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。
2022/06/20 16:39
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/20 16:39
#6 役員報酬(連結)
(ハ)業績連動報酬等
業績連動報酬等は、毎期の業績を勘案して算出される賞与であります。各取締役のモチベーションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、当該報酬を取締役会で決議した日等、毎年一定の時期に、目標値に対する達成度合い、親会社株主に帰属する当期純利益等の指標に基づき、将来の業績予想も踏まえ総合的に勘案して賞与支給額を算定しております。かかる算出における業績指標は連結売上高や連結営業利益とし、目標値は前事業年度の決算短信に記載の「連結業績予想」としております。
(ニ)非金銭報酬等
2022/06/20 16:39
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
企業は多様な働き方と新たなビジネスモデルの創出を目指していくものと考えており、これらの実現のためには、クラウドプラットフォームなどのデジタル技術の活用は今や不可欠となっております。ペーパレスの促進や社内システムのクラウド化、企業が競争力を向上させるためのデータの分析・活用などの需要は、さらなる成長が期待されております。一方で、システム開発の手法も変化し、コードをなるべく書かないローコード開発や短い期間で開発を行うアジャイル開発などが求められ、これらを実現するためのプラットフォームやツールベースのシステム開発のニーズはますます高まると考えております。
このような環境の中で、当社は更なる成長を実現するための新たな中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)を策定し、持続的な成長と高付加価値経営に向けての目標を設定いたしました。売上高は年平均成長率15%以上の持続的な成長を目指し、営業利益率は16%以上を確保する高成長・高収益経営を目指してまいります。
その実現のためにも、お客様のDXを支援していくだけでなく当社自身も変革していく「コムチュア・トランスフォーメーション(CX)」を掲げ、グローバルなプラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携を軸として、次のステージに向けた更なる成長を目指してまいります。
2022/06/20 16:39
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は2022年4月4日に移行した株式会社東京証券取引所の新市場区分について、「プライム市場」を選択いたしました。今後とも、適切な情報開示と透明性を確保し、株主を始めとするステークホルダーのご意見等にも配慮し、コーポレートガバナンスの強化と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
これらの環境変化に対応するための取り組みの結果、当連結会計年度の業績におきましては、DX事業の推進により、売上高は実質的に12期連続の増収、売上総利益は11期連続の増益で過去最高となりました。
(注)2021年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を早期適用したため、それ以前の連結会計年度に同基準を適用したと仮定して、売上高を比較しております。
2022/06/20 16:39
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/20 16:39
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (1)収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2022/06/20 16:39

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