#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・仕掛品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年2026/06/25 15:55
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動の結果獲得した資金は3,414百万円(前年同期比6.9%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,642百万円、売上債権の増加額が214百万円、仕入債務の減少額が107百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が4,711百万円、のれん償却額が459百万円、減価償却費が193百万円、法人税等の還付額が178百万円、賞与引当金の増加額が113百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は3,894百万円(前年同期比321.5%増)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出が1,664百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,277百万円、無形固定資産の取得による支出が944百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1,575百万円(前年同期比4.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,575百万円あったことによるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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