有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
コムチュアネットワーク株式会社
エディフィストラーニング株式会社
株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー
コムチュアマーケティング株式会社
コムチュアデータサイエンス株式会社
株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーは、2025年6月30日付でその全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社タクトシステムズは、2025年4月1日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 -社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・仕掛品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によっております。なお、顧客関連資産は連結貸借対照表上、「無形固定資産 その他」に含めて計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日改正)を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な収益をソリューションサービスから生じる収益(以下、「ソリューションサービス収益」という。)、ライセンス販売から生じる収益(以下、「ライセンス販売収益」という。)及びラーニングサービスから生じる収益(以下、「ラーニングサービス収益」という。)と認識しております。また、ソリューションサービスに付随するハードウエア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認識しております。
① ソリューションサービス収益
ソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリューション、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービス及びデジタルラーニング等であります。
上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、1年以内に支払いを受けるものであります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。
全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。
そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
② ライセンスの販売収益
ライセンス販売の主な内容は、主に市販のソフトウエアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定められておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活動は、顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。
そのため、知的財産を使用する権利(使用権)としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益を認識しております。
③ ラーニングサービス収益
ラーニングサービスの主な内容は、ITスキル教育やベンダー資格取得教育等を目的とした研修サービスの提供であります。
上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、1年以内に支払いを受けるものであります。これは、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するためであります。ただし、ほとんどの研修は、研修期間がごく短いため、研修サービスが終了した一時点で当該収益を認識しております。
④ 代理人取引
財またはサービスの収益を認識するにあたり、当該財またはサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財またはサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財またはサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
通常のソリューションサービス収益に付随するハードウエア等の販売及びライセンス販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(5年から7年)を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。