ODKソリューションズ(3839)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 1億5003万
- 2010年12月31日 -8.11%
- 1億3786万
- 2011年3月31日 -2.94%
- 1億3381万
- 2011年6月30日 -3.03%
- 1億2975万
- 2011年9月30日 -3.13%
- 1億2570万
- 2011年12月31日 -3.23%
- 1億2164万
- 2012年3月31日 -3.33%
- 1億1759万
- 2012年6月30日 -3.45%
- 1億1353万
- 2012年9月30日 -3.57%
- 1億948万
- 2012年12月31日 -3.7%
- 1億542万
- 2013年3月31日 -3.85%
- 1億137万
- 2013年6月30日 -4%
- 9731万
- 2013年9月30日 -4.17%
- 9326万
- 2013年12月31日 -4.35%
- 8920万
- 2014年3月31日 -4.55%
- 8515万
- 2014年6月30日 -4.76%
- 8109万
- 2014年9月30日 -5%
- 7704万
- 2014年12月31日 -5.26%
- 7298万
- 2015年3月31日 -5.56%
- 6893万
- 2015年6月30日 -5.88%
- 6487万
- 2015年9月30日 -6.25%
- 6082万
- 2015年12月31日 -6.67%
- 5676万
- 2016年3月31日 -7.14%
- 5271万
- 2016年6月30日 -7.69%
- 4865万
- 2016年9月30日 -8.33%
- 4460万
- 2016年12月31日 -9.09%
- 4054万
- 2017年3月31日 -10%
- 3649万
- 2017年6月30日 -11.11%
- 3243万
- 2017年9月30日 -12.5%
- 2838万
- 2017年12月31日 -14.29%
- 2432万
- 2018年3月31日 -16.67%
- 2027万
- 2018年6月30日 -20%
- 1621万
- 2018年9月30日 -25%
- 1216万
- 2018年12月31日 -33.34%
- 810万
- 2019年3月31日 -50.01%
- 405万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 5407万
- 2021年12月31日 -2.5%
- 5271万
- 2022年3月31日 -2.56%
- 5136万
- 2022年6月30日 -2.63%
- 5001万
- 2022年9月30日 +214.07%
- 1億5708万
- 2022年12月31日 -45.03%
- 8634万
- 2023年3月31日 -2.76%
- 8396万
- 2023年6月30日 -2.83%
- 8158万
- 2023年9月30日 -2.92%
- 7920万
- 2023年12月31日 -3%
- 7682万
- 2024年3月31日 -3.1%
- 7444万
- 2024年6月30日 -3.2%
- 7206万
- 2024年9月30日 -3.3%
- 6968万
- 2024年12月31日 +402.39%
- 3億5011万
- 2025年3月31日 -13.04%
- 3億445万
- 2025年6月30日 -2.77%
- 2億9601万
- 2025年9月30日 -2.85%
- 2億8757万
- 2025年12月31日 -2.93%
- 2億7913万
- 2026年3月31日 -73.26%
- 7463万
- 2026年6月30日 -3.58%
- 7196万
個別
- 2023年3月31日
- 3800万
- 2024年3月31日 -10.81%
- 3389万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:40
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、10年間の定額法により償却を行っております。2026/06/23 15:40 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにNINJAPAN株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。2026/06/23 15:40
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)流動資産 69,946 千円 固定資産 4,544 のれん 283,483 流動負債 △69,599
該当事項はありません。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/23 15:40
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都品川区 事業用資産 顧客関連資産、のれん、ソフトウエア等
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当初想定していた収益が見込めず将来キャッシュ・フローの見積期間内において、マイナスになると見込まれることから、回収可能価額を零として評価し、当該減少額を減損損失(109,747千円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、顧客関連資産73,225千円、のれん29,785千円、ソフトウエア6,546千円であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 減価償却超過額 122,422 126,663 のれん 22,398 12,602 敷金償却額 7,061 7,548
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 税額控除 △1.6 △2.3 のれんの減損損失 1.8 - 評価性引当額の増減 6.4 43.7 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:40
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減価償却超過額 135,084 137,624 のれん 22,398 12,602 敷金償却額 7,313 7,818
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 人材育成サポート事業においては、AIが講師・採点者として、受講者一人ひとりに専属コーチのように寄り添う次世代プラットフォーム『iStudy® AI Platform』をリリースいたしました。2025年10月に先行リリースしたAI教材作成ツール『iStudy® AI Creator』との連携により、教材作成から、対話型の学習支援、記述式課題の即時添削までをAIが一貫して担います。これにより、人的リソースに依存しない「教育の完全自動化」と「学習効果の最大化」を同時に実現する、これまでにない基盤を提供いたします。2026/06/23 15:40
業績面では、前連結会計年度にあった医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発の剥落影響等があったものの、前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPAN株式会社(以下、「NINJAPAN」という。)の売上寄与、証券業務における『WITH-X®』関連の開発案件による売上増加、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、売上高は過去最高の6,657,915千円(前年同期比 2.9%増)となりました。新サービスの販売促進費用発生等により、営業利益は606,811千円(同 17.6%増)、経常利益は659,074千円(同 14.3%増)となりました。また、のれん及び無形固定資産の減損損失計上、ソフトウエア仮勘定の除却損計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は139,501千円(同 47.0%減)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主な支払条件は、概ね1年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。2026/06/23 15:40
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、10年間の定額法により償却を行っております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合、投資したソフトウエアが事業の用に供されない、またはその一部について投資回収が見込まれない可能性があります。2026/06/23 15:40
(2)のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額