繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,307千円		37,919千円
繰延税金負債合計	△115,355		△230,449
繰延税金資産の純額	121,682		16,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,396千円		39,930千円
繰延税金負債合計	△115,355		△230,449
繰延税金資産の純額	134,624		26,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会計上の見積りは、退職給付債務、固定資産の減損会計、ソフトウェアの会計処理、繰延税金資産の回収可能性であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束は2021年度以降になるものの、経済活動は2020年度第3四半期より徐々に正常化に向かうと仮定しております。その結果、当連結会計年度において会計上の見積りへの重要な影響は生じておりません。ただし、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性が存在することから、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、見積りの結果に影響し、2020年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 15:37

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響は、社会広範に及んでおり、今後、当社が主力とする情報処理アウトソーシングビジネスにも影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束は2021年度以降になるものの、経済活動は2020年度第3四半期より徐々に正常化に向かうと仮定しており、このような仮定のもと、退職給付債務、固定資産の減損会計、ソフトウェアの会計処理及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。その結果、当事業年度において会計上の見積りへの重要な影響は生じておりません。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性が存在することから、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、見積りの結果に影響し、2020年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 15:37

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響は、社会広範に及んでおり、今後、当社グループが主力とする情報処理アウトソーシングビジネスにも影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束は2021年度以降になるものの、経済活動は2020年度第3四半期より徐々に正常化に向かうと仮定しており、このような仮定のもと、退職給付債務、固定資産の減損会計、ソフトウェアの会計処理及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。その結果、当連結会計年度において会計上の見積りへの重要な影響は生じておりません。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性が存在することから、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、見積りの結果に影響し、2020年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 15:37