その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△669,784千円には、のれん償却額△704,078千円、貸倒引当金の組替34,758千円及びその他の連結調整額△463千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額15,726,240千円には、現金及び預金13,656,143千円、のれん2,087,001千円、研修施設251,508千円及びその他の連結調整額△268,412千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△3,135千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)のれんの償却額の調整額704,078千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,455千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2022/07/22 11:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ブロードバンド事業における通信機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2022/07/22 11:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年5月1日至平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
建物及び構築物	9,638千円	18,434千円
機械装置及び運搬具	-	247
工具、器具及び備品	1,541	2,068
リース資産	-	0
建設仮勘定	-	13,513
ソフトウエア	14,222	16,574
計	25,402	50,838

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社医療情報基盤を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社医療情報基盤株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	21,546	千円
固定資産	38,897
のれん	59,096

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成29年4月30日)当連結会計年度
(平成30年4月30日)

流動資産-繰延税金資産

固定資産-繰延税金資産

流動負債-その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前連結会計年度

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、2,140,511千円の減少(前連結会計年度は2,291,437千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1,000,290千円、投資有価証券の取得による支出が379,162千円及び貸付けによる支出が329,500千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/07/22 11:05

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2022/07/22 11:05

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 0百万円

2022/07/22 11:05

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/07/22 11:05

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,081,318	1,179,510
固定資産合計	272,452	44,365

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