建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 1～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
のれん 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2022/07/22 11:07

#2 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額(千円)
東京都渋谷区	本社資産	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア	株式会社フルスピード	33,812
東京都渋谷区	システム	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア	株式会社クライド	85,905
東京都渋谷区	情報メディアサイト	のれん	株式会社クライド	73,226
福岡県福岡市	営業所	建物及び構築物工具、器具及び備品	株式会社ギガプライズ	2,944
東京都板橋区	店舗	建物及び構築物	株式会社フォーメンバーズ	2,956
東京都台東区	事務所用回線	電話加入権	株式会社ベッコアメ・インターネット	264

② 減損損失の認識に至った経緯
本社資産については、当該資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物23,500千円、工具、器具及び備品3,878千円及びソフトウエア6,433千円であります。

2022/07/22 11:07

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場は、高速ブロードバンド環境の普及が一巡したことに加え、モバイル網による通信サービスの高速化が進んだことで、成長は緩やかなものとなりました。そして、ネット動画やゲーム等のリッチコンテンツの利用増及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの普及、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加によりネットワーク原価は上昇しているため、光アクセス回線とモバイル通信のセット割引展開は広がったものの、インターネット接続サービスのARPUは低下傾向にあります。
固定網による通信サービス市場のうち集合住宅向けインターネット接続サービス市場においては、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたマンション建設やそれに伴うストック戸数(建築済み建物戸数)の増加により、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的に、その導入がより一層進み、市場規模は拡大することが予想されています。
(モバイル市場)

2022/07/22 11:07

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/07/22 11:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/07/22 11:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 1～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/07/22 11:07