無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	19,221	-	19,221
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	49,976	1,960,356	64,455	2,024,811

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

2022/07/22 11:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△498,489千円には、のれん償却額△523,175千円及びその他の連結調整額24,685千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額17,462,106千円には、現金及び預金15,458,703千円、のれん1,945,502千円、研修施設244,650千円及びその他の連結調整額△186,750千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△6,079千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)のれんの償却額の調整額523,175千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△453千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2022/07/22 11:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、ブロードバンド事業における通信機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主として、ヘルステック事業におけるソフトウエアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
のれん 5年2022/07/22 11:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、3,688,469千円の減少(前連結会計年度は2,140,511千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1,097,479千円、関係会社株式取得による支出が692,078千円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が1,253,735千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/07/22 11:07

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた473,236千円は、「リース資産」377,573千円及び「その他」95,662千円として組み替えております。

2022/07/22 11:07

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 1～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

2022/07/22 11:07

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 1～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。

2022/07/22 11:07

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 1～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/07/22 11:07