訂正有価証券報告書-第19期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」262,976千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」410,715千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた繰延税金負債の金額4,086千円は、「固定負債」の「その他」333,257千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた473,236千円は、「リース資産」377,573千円及び「その他」95,662千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付消費税等」に表示していた5,861千円及び「その他」に表示していた23,080千円は、「その他」28,942千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「固定資産売却損」は、それぞれの重要性が乏しくなったと判断し、当連結会計年度においては「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた50,838千円及び「固定資産売却損」に表示していた2,703千円は、「固定資産除売却損」53,542千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動負債の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の固定資産の増減額(△は増加)」及び「その他固定負債の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた200,547千円及び「その他」に表示していた23,946千円は、「その他の固定資産の増減額(△は増加)」△48,887千円、「その他固定負債の増減額(△は減少)」19,043千円及び「その他」254,336千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」及び「貸付けによる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」及び「関係会社株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」に表示していた△90,346千円、「貸付けによる支出」に表示していた△329,500千円及び「その他」に表示していた41,906千円は、「貸付金の回収による収入」9,435千円、「関係会社株式の取得による支出」△20,000千円及び「その他」△367,375千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」262,976千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」410,715千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた繰延税金負債の金額4,086千円は、「固定負債」の「その他」333,257千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた473,236千円は、「リース資産」377,573千円及び「その他」95,662千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付消費税等」に表示していた5,861千円及び「その他」に表示していた23,080千円は、「その他」28,942千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「固定資産売却損」は、それぞれの重要性が乏しくなったと判断し、当連結会計年度においては「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた50,838千円及び「固定資産売却損」に表示していた2,703千円は、「固定資産除売却損」53,542千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動負債の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の固定資産の増減額(△は増加)」及び「その他固定負債の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた200,547千円及び「その他」に表示していた23,946千円は、「その他の固定資産の増減額(△は増加)」△48,887千円、「その他固定負債の増減額(△は減少)」19,043千円及び「その他」254,336千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」及び「貸付けによる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」及び「関係会社株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」に表示していた△90,346千円、「貸付けによる支出」に表示していた△329,500千円及び「その他」に表示していた41,906千円は、「貸付金の回収による収入」9,435千円、「関係会社株式の取得による支出」△20,000千円及び「その他」△367,375千円として組み替えております。