有価証券報告書-第14期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「販売促進引当金」11,045千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた158,401千円は、「その他の引当金」として組み替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に従い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」1,323千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた123,644千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売促進引当金の増減額」△147,355千円は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の流動負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売促進引当金の増減額」に表示していた△253,403千円は、「その他の流動負債の増減額」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」107,969千円は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△242,019千円は、「法人税等の支払額」△284,811千円、「法人税等の還付額」42,792千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」△2,792千円は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」に表示していた△185,221千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△705千円は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△125,413千円は、「その他」として組み替えております。