有価証券報告書-第17期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「その他固定負債の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」に表示していた△128,764千円及び「その他」に表示していた△19,288千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△2,842千円、「その他の固定負債の増減額(△は減少)」5,667千円及び「その他」△150,877千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△730,000千円は、「法人税等の支払額」△734,381千円及び「法人税等の還付額」4,381千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」、「関係会社株式の取得による支出」及び「投資有価証券の分配による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」、「差入保証金の差入による支出」及び「貸付けによる支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」に表示していた169,943千円、「関係会社株式の取得による支出」に表示していた△123,088千円、「投資有価証券の分配による収入」に表示していた131,350千円及び「その他」に表示していた△43,600千円は、「投資有価証券の売却による収入」6,486千円、「差入保証金の差入による支出」△12,001千円、「貸付けによる支出」△44,000千円及び「その他」184,119千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△297,916千円及び「その他」に表示していた△39,461千円は、「その他」△337,377千円として組み替えております。