有価証券報告書-第21期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた1,359,619千円及び「その他」に表示していた17,117千円は、「その他」1,376,736千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた630,835千円は、「長期貸付金」52,843千円及び「その他」577,991千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」、「債務免除益」及び「賠償金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価益」及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた8,264千円、「債務免除益」に表示していた18,826千円、「賠償金収入」に表示していた10,168千円及び「その他」に表示していた30,031千円は、「投資有価証券評価益」301千円、「助成金収入」3,843千円及び「その他」63,145千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証関連費用」、「その他の固定資産の増減額(△は増加)」、「仕入債務の増減額(△は減少)」及び「その他の固定負債の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証関連費用」に表示していた46,163千円、「その他の固定資産の増減額(△は増加)」に表示していた30,240千円、「仕入債務の増減額(△は減少)」に表示していた205,009千円、「その他の固定負債の増減額(△は減少)」に表示していた182,301千円及び「その他」に表示していた69,297千円は、「固定資産除売却損益(△は益)」1,167千円及び「その他」531,845千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた72,494千円及び「その他」に表示していた△21,152千円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」△649千円及び「その他」51,991千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。