無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	30,312	-	30,312
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	2,343,240	△6,140	2,337,099

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額13,921千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,981千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額17,454,030千円には、現金及び預金17,621,362千円及びその他の連結調整額△162,331千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△3,378千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2022/07/22 11:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 1～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/07/22 11:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2020年4月30日)当事業年度
(2021年4月30日)

繰延税金資産

貸倒引当金

有形・無形固定資産

関係会社株式

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2020年4月30日)当連結会計年度
(2021年4月30日)

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金(注)

有形・無形固定資産

投資有価証券

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年4月30日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、2,655,639千円の減少(前連結会計年度は1,870,231千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が546,037千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が1,980,831千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「リース資産」(当事業年度0千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた1,359,619千円及び「その他」に表示していた17,117千円は、「その他」1,376,736千円として組み替えております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 1～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	有形固定資産	455,146千円
	無形固定資産	218,718

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにモバイル事業で利用するサーバ及びネットワーク機器です。無形固定資産は、主にモバイル事業で利用するソフトウエアです。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	有形固定資産	2,660,642千円
	のれん及び無形固定資産	551,011

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に不動産テック事業で利用するリース資産です。のれん及び無形固定資産は主に各事業で利用するソフトウエアです。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 1～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。

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