訂正有価証券報告書-第21期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 有形・無形固定資産 関係会社株式 関係会社出資金 投資有価証券 未払賞与及び賞与引当金 その他引当金 その他	720,208 千円 26,352 102,996 392,617 35,655 4,885 26,211 62,486 23,767		1,197,191 千円 34,554 148,879 415,789 35,655 53,027 50,326 29,504 48,251
繰延税金資産小計	1,395,181		2,013,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△720,208 △674,973		△1,197,191 △815,988
評価性引当額小計	△1,395,181		△2,013,179
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 税効果を適用していない一時差異 評価性引当額 その他	30.6 % 0.3 △35.4 0.6 - 4.2 0.3		- % - - - - - -
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		-

(注)当事業年度においては税引前当期純損失のため、記載を省略しております。