有価証券報告書-第25期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 棚卸資産 有形・無形固定資産 関係会社株式 投資有価証券 投資損失引当金 未払事業税 未払賞与及び賞与引当金 その他	671,954 千円 20,483 9,435 67,308 545,014 56,084 - 6,824 40,114 25,985		473,002 千円 19,165 7,808 51,596 412,230 57,470 59,835 8,817 36,949 40,740
繰延税金資産小計	1,443,206		1,167,617
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△435,540 △656,913		△107,394 △585,195
評価性引当額小計	△1,092,454		△692,590
繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	350,752 △59,633 △59,633 291,119		475,026 △49,181 △49,181 425,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 子会社株式の投資簿価修正 賃上げ促進税制による税額控除 過年度法人税等 評価性引当額 その他	30.6 % 0.7 △8.0 1.3 7.6 - △0.1 △200.5 71.2		30.6 % 0.7 △13.6 0.9 17.0 △2.0 △2.6 △63.6 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△97.2		△32.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記していた「寄付金等永久に損金に算入されない項目」及び「役員報酬の損金不算入項目」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「寄付金等永久に損金に算入されない項目」68.9%、「役員報酬の損金不算入項目」2.6%及び「その他」△0.4%は、「過年度法人税等」△0.1%及び「その他」71.2%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。